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by sasakitosio

経済学部改革私案

 7月3日付東京新聞朝刊29面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大学教授・竹田茂夫氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「どの大学でも経済学部の人気が低迷している。昔から経済学部は、多くの学生が他の学部を消去法で消したあげく入ってくる。
 経済学部の人気と日経平均は連動するという説もある。きちんと四年間勉強すれば、将来、経済専門家として身を立てる可能性も開けるが、そこまで身を入れて学ぶ学生は少数派だ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「不人気の本当の理由は教科の内容と配置にある。1950年代に完成した「神の見えざる手」の現代版を一方的に教え込む米国流教育がいまだに基本科目とされている。
 学生にとってみれば、快楽マイナス苦痛を最大にするような人間は行動し、例外を除き市場の需給は一致するとおしえられても、全くリアリテーを感じられない。一方で、経済のの現実は統計データと同一視され、実証研究は統計分析に還元される。大学の経済学ではバイトや就活などの学生の日常経験さえ掬い取ることができない。」と指摘した。
 さらに筆者は、「それでは理想的な経済学教育とはどのようなものか。戦後日本の経済史を必修にして、高度成長・環境汚染・バブル・金融危機等を体験者の視線で学ぶことがまず必要だ。
 理論では、市場と反市場の二つの言説があることを成長や規制緩和や福祉の具体的問題のディベートを通して学ぶ。自分の身を守るための労働法も必修科目だ。」と締めくくった。
 筆者の「戦後日本の経済史を必須にし、高度成長・環境汚染・バブル・金融危機等を拝見者の視線で、学ぶことがまず必要だ。」との指摘は、経済学部でない「普通の人」が、知りたい問題だ。
 そして、いま、個人的に一番知りたいのは、戦後日本の経済史の中で、預金封鎖や新円切り替え時の、「国民の暮らし」はどんなものだったのか?
 もう一つは、国の累積債務はどうやったら弁済でき、その時国民の預金・資産・年金その他暮らしはどうなるのだろうか? 
 これに対し、経済学的アプローチとはどんなものなのだろか?
 日本は、世界は、戦争という破壊が、「ラッセル・アインシュタイン宣言」の指摘するように、原爆の誕生でできなくなり、不可避的な経済社会のリセットが出来にくい時代だと思っている。
 しかし、長い平和・安定が続けば必然的に富の不均衡が拡大する。格差の拡大が、世界中に広がっている。
これを解消するには、不可避的な原因で、グローバルなハイパーインフレ、グローバルなデノミ、等が必要なようなきがしている。その時の庶民の暮らしは、どうなるのだろうか?
 経済学者の識見をうかがいたくなった。
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by sasakitosio | 2014-07-11 16:43 | 東京新聞を読んで | Trackback