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by sasakitosio

新成長戦略 奇策や禁じ手ばかりだ

 6月25日付東京新聞社説に、「奇策や禁じ手ばかりだ」という見出しで、新成長戦略が載った。今日はこの社説に学ぶことにした、
 社説は、「株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。国民の利益を損ねかねない政策は成長戦略といわない。
 国民の虎の子の年金積立金を株式市場に大量投入する「官製相場」で株価つり上げを狙う。
 財政危機だと国民には消費増税を強いながら、財源の裏付けもない法人税減税を決める。
 過労死防止が叫ばれる中、残業代ゼロで長時間労働につながる恐れが強い労働時間規制緩和を進める。
 低賃金など劣悪な環境で「強制労働」との批判も上がる外国人技能研修制度を都合よく活用する。
 昨年の成長戦略は安倍首相の発表会見中から株価が急落、大失敗に終わった。今回はその経験だろう、株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株価上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。日々の株価に一喜一憂する「株価連動政権」と揶揄されるゆえんである。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「新しい成長戦略は「企業経営者や国民一人一人が自信を取り戻し、未来を信じ、イノベーションに挑戦する具体的な行動を起こせるかどうかにかかっている」と最大のポイントを挙げている。しかし、この成長戦略でどうやって国民が自信を取り戻し、未来を信じればいいのか。
 20年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費減退、企業活動の低下を招くという「賃金デフレ」であったことは通説だ。正社員の給与も伸び悩み、中間層の消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換えられたのである。
 だとすれば、まずは非正規労働の増大や長時間労働に歯止めを掛ける。人材育成や訓練に力を入れることによって生産性を高め、働く人への適切配分を進める。成果主義によって報酬を決める労働時間規制の見直しでは、生産性向上よりもかえって長時間労働を生む懸念の方が強いだろう。」と指摘した。
 最後に社説は、「原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に」前のめりだ。どうして、こんな奇策ばかり弄するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破たんするだろう。」と締めくくった。
 読んで、勉強になった。
 社説の指摘する「20年近く続いたデフレの大きな要因は、非正規雇用の急増などで国民の所得が減り続け、それが消費の減退、起業活動の低下を招く「賃金デフレ」であったことは通説だ。」は、普通に理解できる。
 また、「株式市場とりわけ外国人投資家の関心が高い法人税減税や労働市場改革を柱にすえた。国民の財産の年金資金による株価維持策という禁じ手まで使うに及んでは株式上昇のためなら何でもありかと思わざるを得ない。」との指摘は、共鳴する。
 社説は、「どうして、こんな奇策ばかり弄するのか。」と疑問を呈する。これは、日本の指導者が強欲のためか、それとも「正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する成長戦略」を創造する能力の「劣化・老化・喪失」の証しなのだろうか。
 
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by sasakitosio | 2014-06-30 17:47 | 東京新聞を読んで | Trackback