憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

集団的自衛権  結論先行で議論を急ぐ愚

 6月18日東京新聞社説に、「集団的自衛権 結論先行で議論急ぐ愚」の見出しで、集団的自衛権のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「何が何でも「集団的自衛権」との文言を入れ込もうとするのは、余りにも強引だ。憲法をないがしろにし、自衛隊の海外派遣を際限なく広げかねない閣議決定を、認めるわけにはいかない。
 閣議決定はきのうの安全保障法制をめぐる与党協議会で自民党側が示した。座長の高村正彦党副総裁が前回協議で提示した新しい憲法解釈案を踏襲している。
 日本への武力攻撃に加え、他国に対する武力攻撃でも
 「我が国の存立が脅かされ」
 「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」おそれがある場合には、自衛権発動として必要最小限度の武力行使が認められるという内容である。
 閣議決定案は、こうした武力行使が「国際法上、集団的自衛権と認定される」とも記している。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「自民党が行使容認を目指す集団的自衛権という文言を盛り込む一方、国内法上は、個別的自衛権や警察権の行使と解釈できる余地を残すことで、行使容認に慎重な公明党に配慮したのだろう。
 しかし「我が国の存立が脅かされる」のはどんな事態なのか、必ずしも明確でない。しかも「おそれ」だけで集団的自衛権が行使できるなら、自衛隊の海外派遣が際限なく広がりかねない。
 大事なことは、これまで憲法違反とされてきた自衛隊の海外での武力行使を可能にするか否か、具体的な活動の是非である。
 例えば、中東ペルシャ湾などを念頭に置いたシーレーン(海上交通路)での掃海活動だ。敷設された機雷を戦闘期間中に除去するのは武力行使にほかならない。
 自民党側は集団的自衛権の行使で可能にしたいようだが、安倍晋三首相は記者会見で「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない」と語っている。その整合性を無視してまで、集団的自衛権という文言を盛り込みたいのか。
 戦闘終結後の掃海活動なら集団的自衛権を持ち出すまでもない。
 行使容認の結論が先行するばかりでは国民は納得しまい。」と指摘した。
 最後に社説は、「そもそも新しい解釈案は1972年、当時の田中内閣の政府見解を基にしているが、導き出したのは集団的自衛権の行為を可能とする全く逆の結論だ。時の政府が憲法を自由に解釈できるなら、法的安定性は著しく損なわれる。
 国の針路を大きく左右する憲法問題である。結論ありきで、議論を急ぐ愚を犯してはならない。」と締めくくった。
 昨日、千葉で、「民法改正(債権関係)について」という講演会に出た。講師は、「元東大法学部教授・現法務省参与の内田貴氏」と「法務省大臣官房参事官・筒井健夫氏」 のお二人だ。
 感動的だったのは、民法の改正に諮問から法案提出まで6年弱かけ、議論は徹底して行われ、全会一致まで徹底的に議論して、決めるとのことだ。
 しかも、民法改正で、細かくて専門的な話であったが、実に分かりやすく、あっという間に4時間が経ってしまった。
 この話を聞いて、いまの内閣のやろうとしていることが、いかに乱暴極まりない手法で、解釈改憲をしようとしているかが分かった。これは、安倍内閣による「クーデターで憲法を変えよう」との試みのような気がした。これが、右も左も天上も天下も、通用する日本ではないと思いたいが?
 また、アメリカが長年の膨大な国防費支出のために、財政的に困難な状態が続いている。日本は、世界一の借金国だ。自衛隊の海外派遣に伴う「財政負担」で、日本が壊れることがないのだろうか?集団的自衛権の「財政的」裏付けに附いて、まず国民の前に明らかにしてもらいたいとも思った。
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by sasakitosio | 2014-06-22 16:05 | 東京新聞を読んで | Trackback