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by sasakitosio

秘密保護法 国会の監視は期待薄だ

 6月16日付東京新聞社説に、「秘密保護法 国会の監視は期待薄だ」の見出しで、秘密保護法に関わる記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「特定秘密保護法の運用環視の「情報監視審査会」を国会に設ける法案が衆院を通過した。安全保障上の支障がある恐れだけで、政府は秘密の国会提供を拒める。これでは監視機関の役目を果たせない。
 国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラデン容疑者を2011年に殺害した作戦を事前に誰が知っていたか~~。大統領ら政権中枢は当然として、実は議会にも伝えられていた。
 米国には情報特別委員会があり、上院15人、下院21人で構成されている。
 そのうち、両院の委員長と野党筆頭の幹部4人には、ビンラディン容疑者の潜伏先を含む作戦計画などが示された。大事なのは同委員会のメンバーは与野党のバランスを取っていることだ。上院の場合だと、民主党8人と共和党7人である。
 同委員会は米中央情報局(CIA)などの情報機関を監視し、予算などの権限でコントロールする発想がある。国家機密と議会の関係を知るうえで興味深い。」と切り出した。
 つづけて社説は、「秘密保護法を受けて、衆参両院に常設する情報監視審査会の権限は弱そうだ。各八人でつくる審査会は、政府から特定秘密の指定や解除の運用状況の報告を受け、秘密指定が不適切だと判断すると、解除などの勧告をする。
 だが、内閣が「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と声明をだせば、国会に特定秘密を出さずに済む。秘密保護法にも同様の規定があり、「支障がある」と行政機関の「長」が判断すれば国会にも提供されない。
 監視するには調査の端緒となる情報が必要だが、内部情報の提供者は保護されるどころか処罰されうる。審査会が設けられても、特定秘密を見ないまま監視するという奇妙な存在になるのではないか。これでは監視機能が働きようがない。
と指摘した。
 最後に社説は、「各八人の構成も会派の議席数に比例させる。与党議員がメンバーの大半を占めことになる。米国のように野党議員も相当数入れる仕組みを考えないと、監視機関とはよべない。
 米国では秘密審査の強い権限を持つ機関が複数存在する。それでも「大半は過剰秘密だ」と元政府高官が議会公聴会で証言したという。日本の場合はもっと行政側の恣意的な指定が横行しないか心配だ。民主党など野党は秘密保護法の廃止法案を出すはずだったが、いまだに動きはない。廃止論こそ活発化すべきだ。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。アメリカと比べて、日本では制度の面で不十分さが分かった。
 また、「内閣が「安全保障上に著しい支障を及ぼす恐れがある」と声明を出せば、国会に特定秘密を出さずに済む。」とののと。
 さらに「監視するには調査の端緒となる情報が必要だが、内部情報の提供者は保護されるどころか処罰される。」とおこと。これでは、監視機能が働きようがないとの、社説の嘆きは良く理解できる。
 ここは、民主党など野党が秘密保護法廃止法案を出し、国会で廃止の論議が巻き起こることを、期待するしかないか?
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by sasakitosio | 2014-06-22 10:16 | 東京新聞を読んで | Trackback