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by sasakitosio

自衛隊「取材に発言慎め」

 6月15日東京新聞朝刊28面に、こちら特報部というページがあり、中で「ニュースの追跡」というコーナーがある。
 筆者は、荒井六貴氏だ。
 記事は、「安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて、閣議決定に突き進んでいる。そうした中、自衛隊が隊員たちに集団的自衛権に絡んでメディアから取材を受けた際、「不用意な発言」を慎み、上司に通報するよう求める文書を出していたことがわかった。
 「幹部が慌てていることを感じる。なんで、そんなに取り乱しすのかと、不思議に思う。」。閲覧した文書について、陸上自衛隊のある隊員はそういぶかる。
 陸自や航空自衛隊の複数の隊員によると、この文書のタイトルは「集団的自衛権に関する注意喚起」。
 内容は「最近、正規の手続きを踏まないマスコミ取材が多発しているので、取材を受けた場合は不用意な発言を慎むとともに、上司に通報するように」と記されていたという。
 文書は回覧後、回収された。
 文書が出回った時期は、本紙が5月25日付朝刊で自衛隊員の反応を紹介した時期とほぼ重なる。
 記事は「戸惑う自衛隊員」「集団的自衛権 議論を注視」といった見出しと共に、「日本を戦争できる国にしようとしている」「公明党はどこまで踏ん張るか」などの匿名隊員の声を紹介している。
 空自のベテラン隊員は、隊員の戸惑いは上層部にとって、都合が悪かいら、表に出したくないのだろう。個人的にも専守防衛で国民を守るためにと入隊したのに、なぜ集団的自衛権の行使が必要なのかと疑問はある。」と話す。」と教えてくれる。
 つづけて記事は、「この文書について、防衛省の広報担当者は「省内では出していない。部隊内について調査中。コメントできない。」としている。
 旧防衛省の元職員である太田述正氏はこうした「口封じ」について「上層部にとってリスクはあっても、自衛隊の力を世界に見せたいという願望がある。
 集団的自衛権の行使は、その一歩になる。国会の集団的自衛権の議論が分かりにくいこともあり、隊員が余計なことを話し、行使の容認へという流れに水を差されたくないという意図に基づく措置だろう」と語る。
 一方、市民団体「自衛隊をウオッチする会」事務局長の種田和敏弁護士は「自衛隊はいま、若手の隊員集めに苦労している。隊員たちの不安などマイナスイメージを表に出したくないという理由もあるのではないか」と推測する。
 実際、自衛隊員の平均年齢は1990年に31.8歳だったが、011年には35.6歳に上昇。階級構成も、若い陸士や海士らが減り、幹部や上官クラスが多いといういびつな形。になっている。」と教えてくれる。
 さらに記事は、「13年版の防衛白書でも「少子化、高学歴化が進み、募集の対象となる人口が減少し、環境はますます厳しい。募集活動をより充実させると指摘。並行して近年、女性隊員の萌えキャラを使ったグッズを作ったり、テレビドラマの撮影に協力したりとイメージアップ作戦も続けている。」とも教えてくれる。
 最後に記事は「稲田弁護士は「集団的自衛権の行使で戦地に行くことがわかれば、親も子どもの入隊を嫌がる。若い隊員がいなければ、実際に行使はできない。それだけに、隊員集めを妨げる動きには神経質になっているんだろう」と指摘している。」と締めくくった。
 東京新聞5月25日付朝刊で自衛隊員の反応を紹介した記事を読んで、「記者と新聞社に感謝」し、「隊員や家族の声」に「普通の人間として、当たり前の声」を知って、実はほっと安堵した、事を覚えている。
 しかし、その記事が、自衛隊の中で「取材に発言慎め」の文書が出されるきっかけなったことに、暗い気持ちになった。
 新聞社や記者には、引き続き、国民、自衛隊員・その家族、公務員、青年男女等の本音の部分を、報道し続けてほしいと思った。
 どの世界でも、理解力のある人ない人、保身に走る人走らない人、正義感のある人ない人、知性も感性も情緒も千差万別だから、加工や前処理のされない「生の情報」を届けて、正確な判断材料を新聞が提供することは、主権者の正確な判断にとって、必要不可欠な条件ではなかろうか?
 
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by sasakitosio | 2014-06-19 06:55 | 東京新聞を読んで | Trackback