憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

集団的自衛権と野党再編

 6月15日東京新聞社説に、「集団的自衛権と野党再編」という見出しで、野党再編が記事になった。
 今日は、この社説を勉強することにした。
 社説は、「野党再編の動きが活発になってきました。集団的自衛権をめぐる議論が具体的になると、議論は一段と加速するでしょう。国のあり方が問われてます。
 民主党の前原誠司元代表は先に、日本維新の会を分割して新党をを結成する橋下徹共同代表との合流を問われ「(合流する確率は)100%」と答えました。
 その直前には、党内の保守系議員らと会合を開き、集団的自衛権の限定的行使を前提とする安全保障基本法の骨子を発表しています。前原氏は離党を織り込みつつあるようにも見えます。
 野党再編の動きは、みんなの党の分裂から始まりました。その後、日本維新の会が石原慎太郎共同代表のグループと橋下氏のグループに分裂し、橋下グループはみんなを離れて結成した江田憲司代表率いる結いの党と夏に合流し、新党を結成する方針です。
 これで終わりではありません。
 橋下氏は前原氏らを念頭に民主党の一部ととも合流を模索しています。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「にわかに激しさを増してきた野党再編の背景には、何があるのでしょうか。
 それは憲法を含めた安保防衛政策をめぐる考え方の違いです。
 民主党内は集団的自衛権をめぐって考え方が割れています。ある賛成派議員は「固い反対派は2割。賛成派も2割。残りは様子見です」と語っています。
 割り引いて聞く必要がありますが、たとえば岡田克也元代表でさえ、国会論議冒頭で「私のスタンスは限定した事例で認めるかどうか、まだ態度を決めていない」と述べたほどでした。野党第一党なのに安保防衛の鍵になる重要問題で姿勢が定まらないのです。
 いま自民党は公明党の説得に全力を挙げています。連立政権の枠組みを守るために、与党の公明党と合意したうえで憲法解釈変更の閣議決定をしたいからです。
 ただそれは、あくまで政府の方針決定にすぎません。むしろ重要なのは、この後なのです。安倍晋三政権が解釈変更の閣議決定にこぎつければ、つぎは自衛隊法はじめ約15本の法改正が待っています。早ければ今秋の臨時国会から審議が始まるでしょう。
 法律改正となれば当然、国会の仕事です。これまで野党は政府の考え方をただすだけでしたが、法改正となれば、単なる議論ではすみません。賛成か反対か、明確な態度決定が迫られます。
 その時どうするか。前原氏の政治姿勢から考えれば、反対は考えにくい。もしも党が反対で一本化し自分が賛成すれば、離党を迫られる事態も十分かんがえられます。その展開をにらんで先手を打ったのではないでしょうか。
 この話は前原氏にとどまりません。与野党を問わず他の」国会議員も同じです。例えば橋下・江田新党はどうするのか。橋下氏は賛成。江田氏は集団的自衛権の行使に慎重ですが、海上自衛隊による日本海での米韓防護など、実際の行動は「個別的自衛権の拡大解釈で対応できる」という考え方を著書で明らかにしています。
 石原新党とみんなの党はもともと行使容認の立場ですから当然、法改正でも賛成するでしょう。
 今難しい立場に立たされているのが公明党です。もしも政府の解釈変更に最後まで反対なら、全会一致が原則の閣議決定ができなくなりので結局、連立政権を離脱せざるを得ません。そうなれば、野党になって法改正にも反対するでしょう」と教えてくれる。
 さらに社説は、「集団的自衛権のような重要課題で国会議員一人一人が立場を明らかにする。その過程で政党が分裂する。与野党の枠組みさえも変わるかもしれない。政界大激動ですが、国民から見ると、実は望ましい姿です。そういう再編を経て、選挙で支持する政治家や政党を選びやすくなるからです。 
 「あなたの党は集団的自衛権をどう考えるか」と問うて「私の考えは党と違う」では納得できないでしょう。そもそも根本的な考え方が違うのに、一緒にいる方が不健全なのです。
 議論が再編含みなのは、それだけ真剣勝負とも言えます。それでもまだ核心に迫っていない。」と指摘した。
 最後に社説は、「日米安保条約は日本だけでなく韓国を含めた極東の防衛にコミットした上で、国内に米軍基地を置いています。日本は朝鮮半島有事で米軍が日本の基地を使うのは認めるでしょう。それ自体、集団的自衛権の行使になることはないのか、議論があります。
 党の方針より前に、まず与野党議員がそれぞれ自分の考えを鮮明にしてもらいたい。
その結果、野党再編が進んで、掲げる政策に筋が通るなら政治の前進です。」と締めくくった。
 読んで勉強になり、新たに考えることができた。
 まず、野党再編が、それが憲法を含めた安保防衛政策をめぐる考え方の違いをめぐって、生じているとの指摘は、成るほどと思った。以前は、党の考え方と自分の考え方が違うと公言してはばからなかった「議員」が多かったし、それでも選挙で落ちなかった。情報化の進んだ社会というのは、そういう「いい加減な対応」が許されないと、現職の議員が自覚するようになったということか?
 それは、民主主義の進化というべきもので、歓迎すべきなのかもしれない。ただ、その状態が進めば進むほど、継続的団体としての政党は、存在の根拠がなくなるような気がした。
 安保問題をめぐっての考え方の違いが、政治に影響を及ぼす時、改めて平和憲法の存在の大きさに気が付く。平和憲法を柱にして、すすめるのか、平和憲法をないがしろにして、すすめるのか。そこが大問題だ。
 護憲派は、アジアの状況がどう変わろうと、平和憲法を世界へ未来へ広げることで、日本国民の命と暮らしを守れるという、具体策を国民に提案して、信を問う「知性」が試されるような気がする。
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by sasakitosio | 2014-06-17 07:25 | 東京新聞を読んで | Trackback