憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

働き方と賃金 長時間労働は許されぬ

 6月13日付朝日新聞社説に、「働き方と賃金 長時間労働は許されぬ」という見出しで、残業代ゼロのことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「年収が高いからと言って、健康を損なうような長時間労働をさせていいはずがない。それが大原則だ。
 働いた時間と関係なく賃金を決める制度の新設が決まった。
 新制度では、残業代という考え方がなくなる。政府の産業競争力会議で民間議員の経営者が提案し、厚生労働省も同意した。
 対象は、最低でも年収1千万円以上で、職務内容がはっきりしている人、労使が参加する審議会で議論し、年内にも具体的な制度を決める。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「今の法律では、上級の管理職を除くと、労働時間を厳格に把握することが企業に求められている。高い能力を持つホワイトカラーの働き方にそぐわない面があることは確かだ。
 しかし、議論の過程には疑問が残る。会議に労働界の代表はおらず、民間議員の提案も目的や効果がはっきりしなかった。
 最初の提案には二つのタイプがあった。導入が決まった「高収入型」と、見送られた「労働時間上限制型」だ。
 後者は、労使合意で労働時間の上限を決める方式。女性や高齢者、若者の活用がうたわれたが、一般労働者まで会社が一方的に上限や賃金を決めてしまう恐れがあった。後に対象は「幹部候補」に変わったものの、若者を使いつぶすブラック企業に乱用される不安がぬぐえなかった。見送りは当然である。
 では「高収入型」には問題はないのだろうか。
 新制度で、働く人の職務内容が明確化されるのは望ましい。
 ただ、「残業代をなくせば長時間労働がなくなる」という主張は根拠が薄い。企業側に仕事量を決める権限があるなら、長時間労働を余儀なくされる。
 新制度の対象は、仕事量を決める裁量があり、会社と交渉する力がある労働者に限るべきだ。休日を強制的にとらせるといった規制も欠かせない。」と指摘した。
 最後に社説は、「いったん制度ができれば、なしくずしに対象が広がる心配も残る。年収1千万超の勤労者は全体の4%未満とされるが、経団連会長が「全労働者の10%程度は適用を」と発言するなど、経済界には対象拡大の思惑がにじむ。簡単に変更できないよう、年収条件を法律で決めることも必要だろう。
 今ある制度との整合性も考えてほしい。例えば、残業代がいらない管理職は「管理監督者」と呼ばれ、本来は経営者に近い立場の管理職に限られている。
 ところが、経営者側に恣意的に使われる「名ばかり管理職」の問題が絶えない。廃止を検討していいのではないか。」と締めくくった。
 社説をよんで、「働いた時間と関係なく賃金を決める制度の新設がきまり、新制度では、残業代という考え方がなくなる。」ことを知った。どんな働き方になるのだろうか。
 労働契約に、勤務時間、勤務場所という考え方がなくなるのだろうか?現在の仕事の仕方が、関単に変わらないような気がするが?
 そうすると、サービス残業だけが増える結果にならないか?
 誰が、責任を持って労働者の権利を擁護するのか?
 労働者の権利擁護を、政治の最優先課題と考える政党に国民の支持が集まらない現状、、労働組合の組織率の伸び悩み、そんな中で、 戦後、労働運動で勝ち取ってきた「労働者の権利」の大事な部分が、はぎ取られていくような気がしてならない。せめて、組織された労働者の団体、労働組合の奮起に期待したい。
 誰のための、厚労省か?と思う。
 労働者の労働条件を守るのが、厚労省の仕事ではないのか?
 
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by sasakitosio | 2014-06-15 16:43 | 朝日新聞を読んで | Trackback