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by sasakitosio

電力改革 原発はそのままなのか

 6月12日付朝日新聞社説に、「電力改革 原発はそのままなのか」の見出しで、電気事業法の改正のことが載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「日本の電力構造を変える電気事業法の改正が、参院で可決、成立した。
 3段階に分けられた改革の第2弾だ。家庭向け小売り分野への参入規制が16年に撤廃され、家庭ごとに電力会社を選べるようになる。料金についての規制も、2年程度の経過措置を設けた後でなくす。
 7.5兆円規模とされる市場開放で、新たな事業者の参入による健全な競争や、サービスを工夫した新しいビジネスは期待できる。地域独占に安住してきた電力大手も、経営戦略の再構築が迫られよう。」と切り出した。
 つづけて社説は、「今回の法改正では、電力事業を①発電②送配電③小売りの三類型に整理し直す。これは改革の要となる「発送電分離」への布石でもある。
 事業ごとの規制のあり方をはじめ、政府には詳細設計をしっかりと詰めてもらいたい。
 一方で積み残しとなっている点がある。原発政策と電力改革の整合性だ。
 福島第一原発の事故で明らかになったのは、原発投資がいかにリスクの高い事業か、ということだ。
 いざ事故が起きた時の社会的損害は甚大で、一企業ではとても対応できない。火力などに比べ割高だった建設・維持コストは、安全規制の強化でさらに上昇した。稼働率次第で収益を大きく揺さぶられる。
 ふつうなら民間企業には手が出せないものをこれまで続けてこれたのは、競争のない環境のなかで、かかった費用を電気代として回収できる「総括原価方式」という規制料金制度があってこそだ。
 さらに、立地のための財政措置や使用済み核燃料の再利用政策への関与など、原発の推進をかかげる国の手厚い支援があった。
 原発は国の関与なしには成り立たない電源であり、自由化と相いれない存在である。」と指摘した。
 最後に社説は、「本来なら新規参入側にメリットを与えて既存勢力との競争を促すのが自由化政策の常道だ。
 原発という特定の電源を保護したままでは、既存原発の見かけ上のコストが安くなり、新電力は対抗しにくくなる。
 原発を確実に減らしていく工程表とセットにしてこそ、新電力の積極的な参入で競争が広がる条件が整う。 
 ところが、安倍政権は原発を「ベースロード電源」として今後も維持するとして、再稼働を全面的に支援する方針だ。
 自由化と原発推進という根本的矛盾を放置して、自由化が頓挫する事態は願い下げである。」と締めくくった。
 読んで勉強になった。
 電気事業法の改正が、成立し、家庭向け小売り分野への参入規制が16年に撤廃され、家庭ごとに電力会社を選べるようになる。料金についての規制も、2年程度の経過措置を設けて後でなくすとのこと。これは歓迎したい。福島第一原発事故の処理を見ていると、東電に電気事業を任せていいのか?と思ってきた。
 社説の指摘する「原発政策と電力改革の整合性」は、どうなるのだろうか?知りたいところだ。
 そして、社説の指摘のように、「原発は、国の関与なしに成り立たない電源であり、自由化とは相いれない存在である」、「原発を確実に減らして行く工程表とセットにしてこそ、新電力の積極的な参入で競争が広がる条件が整う」等の指摘は、納得できた。
 ただ、東電以外の電力各社は、廃炉の費用だけ工面すればいいが、東電は「福島第一原発事故の収束費用」・「損害賠償」の二つを他の電力会社よりも余計に抱えることになる。
 となると、東電は、解散・清算するのことになるのだろうか。
 また、他の電力会社も、原発再稼働の事故時の危険負担を考えれば、廃炉へ向けて一斉に走り出すことにならないのだろうか???
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by sasakitosio | 2014-06-15 16:07 | 朝日新聞を読んで | Trackback