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by sasakitosio

中国天安門事件25年 人治でなく法治であれ

 6月3日付東京新聞社説に、「人治でなく法治であれ 中国・天安門事件25年」という見出しで、中国の天安門事件が社説に載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「1989年4月から始まった学生らの民主化要求デモは天安門広場を埋め尽くし、高揚感にあふれていた。
 報道の自由、法治の国、汚職追放など社会の矛盾解消を掲げた彼らの要求はいずれも理にかなったものだった。改革・解放路線で経済の自由化が進み、活性化してくるにつれ、政治の矛盾に目が行き、民主化を求めるのは当然の流れだったと言える。
 現場で声をかけた参加者は誰もが「中国は変わります」とわれわれ外国人記者に目を輝かせ語った。当時の超紫陽総書記ら改革派指導部も学生らに同情的で、新しい時代の到来を予感させた。
 6月4日未明。北京周辺に集結していた人民解放軍が一斉に鎮圧に乗り出した。抵抗する市民に容赦なく発砲。多くの死傷者をだした。「人民の軍が人民に銃を向けた」。学生らの叫びは絶望観にさいなまれていた。政府内では、超総書記ら改革派の指導部は失脚していた。
 事件は「暴乱」として処理された。
 共産党の一党独裁体制を堅持することが最優先と確認された。現在までその姿勢は全く変わっておらず、社会の抱える矛盾は4半世紀前と同じだ。」と教えてくれる
 つづけて社説は、「中国は経済的に発展を遂げ、世界第二の大国になった。事件で各国から制裁を受け、厳しい立場に立たされたが、最高実力者鄧小平氏が指示した大胆な市場開放路線が功を奏した。指導者たちは強硬な姿勢を貫徹することにも自信をつけた。
 学生らの要求の一つが「人治の国から法治の国へ」だった。
一党独裁体制で指導者による専制的な国家運営が続き、幹部の汚職も明らかになっていた。開かれた政治体制を求めたのは当然の要求だった。
 習近平体制になった現在でも、周永康・前政治局常務委員による汚職事件をはじめ地方でも幹部が私腹を肥やす例が多く民衆の不満が高まっている。習氏は摘発に全力を挙げている。しかし、“人治”の体制を変えない限り、なくすことは難しい。
 中国政府は事あるごとに「法治国家」を宣言しているが、最近の強権ぶりは目に余っている。南シナ海では採掘調査を契機にベトナムと領海紛争、漁船の衝突などでけが人も出している。中国は自国で定めた領海ラインを頑なに主張している。
 東シナ海では独自の防空識別圏を設定。日本の自衛隊機に圧力をかけている。どちらも中国が一方的ルールを設定したものでこれは世界で通用しないものだ。国際的な「法治」も尊重するのも法治国家のはずだ。
 新疆ウイグル自治区での一連の爆発事件では「テロ」と断定。取締りを厳しくしているが、押さえつけるだけでは事態の根本的解決にはならない。民族的なわだかまりを解消する手段も必要なのではないか。」と指摘した。
 さらに社説は、「天安門事件25年を前に中国では事件の再評価を求める動きに異常な神経をとがらせている。
 著名な人権派弁護士、浦志強氏うや哲学者の徐友漁氏らが天安門事件を記念したシンポジュームに参加したところ、身柄を拘束された。そのほかジャーナリストや人権活動家、日本経済新聞の助手などの拘束も伝えられている。
 駐在する外国人記者に対しての圧力もこれまでになく強く、天安門事件取材は事実上困難になっている。インターネットの監視には特に神経をとがらせている。中国国内は開かれた体制とは程遠い。
 こうした措置は国内に不安材料が多いことの証左ともいえる。鄧小平は革命で重きを成し、軍に対しても絶対的な力があった。逆に言えば天安門事件もこの世代のリーダーだから抑えられた。
 当時の指導者に比べればカリスマ性に欠ける習国家主席は、対外的な強硬姿勢で国民の「愛国心」を呼び起こし、体制固めを図る。
 国内の問題から目をそらすためともいえる。天安門事件の再評価は現在の政権の基盤を揺るがす危険が伴うため簡単にはできない。」と教えてくれる。
 最後に社説は、「内部から変わらないとすれば、今の中国に軌道修正を求めるのには国際的な圧力以外にない。
 米国はじめ、日本、欧州さらにアジア各国が一枚岩になり、強権政治に異を唱え続けざるを得ない。中国の民主化は今や世界安定にとって欠かせない課題である。天安門事件はまだ終わっていない。」と締めくくった。
中国社会に対する、社説の現状認識に異論の余地はない、その通りだと思った。
特に「天安門事件の再評価は現在の政権の基盤を根本的に揺るがす危険が伴うため簡単にはできない。」の指摘は当たっているように思える。
 また、「内部から変わらないとすれば、今の中国に軌道修正を求めるには国際的な圧力以外にない。」との指摘は、気持ちはわかるが、対応が極めて難しいような気がする。
 ちょっとした間違いが、小競り合いを生み、武力衝突を生み、戦争へと発展しかねないから。
 国際的な圧力といえども、要注意のような気がする。
 まずは世界中のメディアが、中国の人権問題を取り上げ、世界中に報道することが大事ではないか?それも粘り強く。
 そのことが、早晩、自由を求める「中国の被支配者の活動」を世界が支持していることが、為政者にも、被支配者にも理解されるようになり、内部からの「改革・解放・自由・民主」のエネルギーが、独裁の体制崩壊へと結集されように思えるが、甘いでしょうか?
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by sasakitosio | 2014-06-09 19:21 | 東京新聞を読んで | Trackback