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by sasakitosio

田中氏「アウト」なのに・・規制委の「中立」基準適用せず

 5月30日付東京新聞朝刊26面に、「こちら特報部」とい紙面がある。その中で、「田中氏「アウト」なのに・・・・規制委の「中立」基準適用せず」の見出しで、原子力規制委員会委員の政府の人事案が記事になった。筆者は、出田阿生氏だ。 今日はこの記事を、学習することにした。
 記事は、「原子力規制委員会の委員に田中知東京大学大学院教授を充てる政府の人事案に対し、2012年に定めた人選基準の「欠格要件」に当たると批判が高まっている。政府は、基準から外れても違法でないとするが、「中立公正」を目的とした人選基準をほごにしてよいのか。
 「独立性をもって、中立、公正な立場から職務を遂行できるべストの人事」。菅義偉官房長官は27日の記者会見で、人事案についてこう強調した。
 だが、「原発再稼働の布石」という見方は強まるばかりだ。」と指摘した。
 つづけて記事は、「東京電力福島第一原発事故をきっかけに、それまでの原子力行政に対する国民の不信感が急速に高まった。原子力規制委員会を発足させる際には、規制委の独立性や中立性、公平性などが国会で大きな議論となった。政府は、「原子力ムラ」から独立のため、規制委発足前の12年7月3日、法律とは別の厳しい人選基準を定めた。
 そこでは、委員長や委員になる資格のない「欠格要件」として2点を決めた。
 まず、就任直前の3年間に原子力事業者やその関連団体の役員・従業者だった人。 
 もう一つは、同じ直前3年間に原子力業者から個人として50万円以上の報酬を受け取っていた人。
 委員長や委員の「中立公正性と透明性の確保を徹底する」ことが目的とした。
 田中氏は、「10-12年にかけて「日本原子力産業協会」(原産協会)の理事についていた。原産協会は、政府が関連団体として例示した「電力会社と強いつながりがある団体」の一つだ。また、東電の関連団体の「東電記念財団」から11年度に50万円以上の報酬を得ていた。
これらは、人選基準を満たしているかを規制委員が事前に把握するための自己申告書に本人が記入している。
 どう見ても「欠格要件」に該当し、「アウト」だ。
 井上信治環境副大臣は28日参院原子力問題特別委員会で、基準を適用せずに人選したことを認め、「基準は前政権が当時の内閣として作成し、活用したもの。今回は基準を適用するのではなく、法で定められた要件に照らして選定した」と、民主党政権時代の基準は踏襲しない考えを示した。」と指摘した。
 さらに記事は、「東電記念財団は、電気やエネルギーの研究に助成などをしている・原子力規制庁の森本英香次長は「東京電力から運転資金の提供は得ていない」と強調した。だが、財団の理事長はは東電元会長の田村滋美氏で、東電元幹部の役員がいることも考えれば、苦しい釈明だ。
 田中氏は、日本原子力学会の元会長で、これまで原発の利用に積極的な姿勢を見せていた。研究費として、直近原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから計110万円の寄付を受け取っていた。」と教えてくれる。
 最後に記事は、「田中氏の経歴が欠格要件に「抵触する」とブログで指摘した自民党の河野太郎衆議院議員は「内閣が代わったから基準も変えるというのはおかしい。自民党はこれまで原発を推進してきた責任がある。だからこそ厳しい姿勢で人選に臨まなければならないのに、これでは民主党政権よりも後退したと取られても仕方がない」と話している」と締めくくった。
 この記事を読んで、世も末だと思った。
 役人が政権を楯にして、税金の使い道を決めてきた、役人指導の政治の末であり、それとともに東大支配の末ではないだろうか?
 専門家でなくとも、新聞を読める能力があれば、田中氏が「アウト」であることは、簡単明瞭である。 
 それを「人選基準を適用しなかった」といい、「適用基準の現在的価値」を全く無視する「現役官僚の姿勢」は、国民主権の日本国憲法上「公僕」と言えるのだろうか?
 また、こういう人選の結果、東大の大学院教授の判断が、世論にさらされ、そのこと自体東大の看板に傷がつき、田中氏の晩節を汚すような気がするが?
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by sasakitosio | 2014-06-01 07:20 | 東京新聞を読んで | Trackback