憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

真っ当な経営を目指せ 人手不足深刻化

 5月26日付東京新聞社説に、「人手不足深刻化 真っ当な経営を目指せ」の見出しで、昨今の労働者不足についての記事が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「流通や外食産業などで深刻化する人手不足は、安い労働力に依存してきた経営の転換を迫るものだ。若者らが働きたいと思える環境、働く人にきちんとした対価を払う真っ当な経営を目指すべきだ。
 景気の回復傾向を背景に人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や東京五輪に向けた労働需要が急拡大する建設業界に続き、顕著となっているのは流通業や外食産業である。
 居酒屋チェーン「和民」は人手不足を理由に年度内に60店舗の閉店を決め、牛丼大手「すき家」は100店以上が休業に追い込まれた。もともと慢性的な人手不足に悩んできた介護や医療の関連業界では、他の業種への人材流出で不足感が一層増している。」と切り出した。
 つづけて社説は、「人材確保の巧拙が経営を大きく左右するのである。流通・小売り業界で好調だったユニクロは、これまでパート待遇だった社員を大量に限定正社員化することを決めた。処遇改善により人材の「囲い込み」を図る狙いである。
 日本経済が20年近くに及ぶデフレの中、小売りや外食などサービス産業の多くは低廉で使いやすいパートやアルバイトら非正規労働を活用してきた。一円の安さを競う価格競争のために人件費を切り詰めるビジネスモデルである。
 その究極の姿は、低賃金で若者らを使い捨てにするブラック企業である。
 働き口が少ないデフレ不況期にはそんな劣悪な雇用モデルでも通用する余地はあったが、雇用環境が好転すれば働き手がいち早くそっぽを向く職場である。人を人と思わないような企業に将来はないことが明白になった。」と指摘した。
 さらに社説は、「少子高齢化の進展で今後、生産年齢人口(15-64歳)は一段と減っていく。さまざまな業種で人手不足が企業経営を圧迫しかねない。
 そうであれば経営者が目指すべきは、使い捨ての労働ではなく、きちんと教育に力を入れた質の高い労働力である。価格ばかり競うことなく、魅力的な商品や消費者ニーズを酌んだサービスを適切な価格で提供する。そんな当たり前の経営である。」と指摘した。
 最後に社説は、「もちろん、自力での処遇改善や人材確保が容易でない企業はあろう。長期に染みついたデフレマインドの払拭や経営の転換は大きな困難を伴うが、情報技術(IT)や女性らの積極的な活用、省力化のための設備投資などで労働環境を改善していく好機であるととらえたい。」と締めくくった。
 社説を読んで、勉強になった。
 「一円の安さを競う価格競争のために人件費を切り詰めるビジネスモデル」の「究極の姿は、低賃金で若者らを使い捨てにするブラック企業」であるとの、社説の指摘は良く理解できた。
 時代が、ブラック企業を生み、育み、また時代がブラック企業の経営を追い詰めているということか。
 完全雇用、終身雇用、従業員は家族、こんな雇用モデルを、日本から世界へ発信できないものか?
 
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/20755547
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2014-05-29 06:58 | 東京新聞を読んで | Trackback