憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

なくなるかチップ制度

 5月11日付東京新聞の社説横に、「太郎の国際通信」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、ジャーナリスト・木村太郎氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「ゴールデンウィークに海外へ旅行された方も多かったようだが、外国のチップ制度は面倒くさくなかっただろうか。
 タクシーに乗ればチップ、ホテルでもチップ、食事をすればチップ、観光バスのガイドにもチップ、とチップのことを考え続けなければならないのは私にはいつも苦痛だ。
 日本がチップ制度が事実上ない例外的な国なので慣れないのも仕方がないのだろうが、その例外的なノーチップの習慣がここへきて注目され始めた。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「それは、チップ制度がもっとも徹底している米国のニューヨークでのこと。昨年マンハッタンの「スシ・ヤスダ」の勘定書きにこんな一文が書き添えられた。
 「日本の習慣に従い、スシ・ヤスダの従業員には十分な給料が支払われています。従ってチップはお受けいたしません」
 つづいて最近、やはりマンハッタンの居酒屋「レストラン・リキ」が続いた。
 「レストラン・リキはノーチップ制になりました。チップは必要ありませんし、期待もしません。」
 日本人からすれば当たり前のことだが、米国人にはよほど新鮮に思えたようでニューヨーク・タイムズ紙など各マスコミが相次いで取り上げている。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「それは、米国人にとってもやはりチップが悩みの種であることを物語るとともに、チップ制度が今直面している問題をあぶりだしたようだ。
 チップは本来「客がよりよいサービスを買う」ためのものだったはずだが、実はそれによって経営者はチップ分人件費を節約できるだけでなく、売り上げにも加算されないため税金対策にもなるメリットがある。
 一方、従業員も不定期なチップの収入は捕獲されにくく、税金を払わずに手取りで10万ドル(約1千万円)の年収がある飲食店のウエーターもニューヨークにはいるという。
 しかし、記録が残るクレジットカード決済の普及と共にこのメリットも薄れてきた。さらに、レストランの裏表収入格差がチップ制度を揺さぶり始めた。 
 レストランで接客する「表の従業員」がチップで潤うのに対して、厨房で働く調理人などには同様の「余得」も期待できない。そこで、チップを一部「裏の従業員」に回すよう訴訟が起きたり、そうした要求に応えてチップを分配した経営者が「表の従業員」に訴えられるようなことが続ているらしい。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「ならば、いっそのこと従業員の給料を上げた方がよいとも言われ始めているが、料金をアップするのも怖いので経営者が二の足を踏んでいるという。
 そんなときに導入した日本レストランのノーチップ制は、長年続いたチップ文化を突き崩すきっかけになるか注目されているわけだが、はたして・・。」と締めくくった。
 外国旅行に行くときに、いつも、どうしたものかと悩むのが、チップだ。ニューヨークで始まった、「日本レストランのノーチップ制」は、ぜひ世界中に広まってほしい。
 ノーチップ制と言う「日本文化」の広まりは、日本の「平和憲法」が、「世界文化」となって世界に広まる契機になってほしい。

 
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by sasakitosio | 2014-05-18 16:47 | 東京新聞を読んで | Trackback