憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

年金の未来㊤ 「100年安心」を脱して


4月21日付朝日新聞社説に、「年金の未来㊤ 「100年安心」を脱して 」の見出しで、年金シリーズが始まった。
 この社説に学ぶことにした。
 社説は、「今年は、公的年金に対する健康診断の年だ。
 5年に1度、新たな人口推計が出るのにあわせ、政府が100年を対象に年金の先行きをシュミレーションする。
 「財政検証」と呼ぶ。
 年金について、国民の不信感は根強い。真っ当な批判もあれば、誤解も少なくない。年金のどこに問題があり、どんな処方箋があるのか。財政検証を前に、皆さんと一緒に考えたい。
 「100年安心」。10年ほど前、公的年金制度の大きな改革が議論された際、政治の場に登場した言葉だ。
03年の総選挙で、当時、厚生労働相を出していた公明党が使い始めた。政府としては公式に一度も使っていない。
 この言葉は、現行制度の本質的な理解を妨げ、「年金は破綻する」と主張する立場からは格好の批判の対象ともなった。
 二重の意味で年金への信頼を損ねてきたと言える。
 確かに04年の年金改革は、それまでの制度から考え方を大きく変えるものだった。」と切り出した。
 つづけて社説は、「日本の公的年金は現役世代から集めた保険料を、その時点での高齢者に給付することを基本とする。  
 以前は一定水準の年金を確保するため、保険料を引き上げてきた。
 だが、そのままだと厚生年金の保険料率は26%近くまで上がる。そこで発想を転換し、現役世代の負担に上限をもうけることにした。「お金の入り」に枠をはめ、その範囲でやりくりするという考え方だ。
 04年改革によって、保険料は毎年、自動的にすこしずつ引き上げられ、17年度以降は勤め人が入る厚生年金では18.3%(労使折半)、パートや自営業の国民年金は16900円で固定される。
 これに国が税金を加え、積立金とその運用収入も使って、おおむね100年間、収支を均衡させる。
 さらに、急速な少子高齢化でお金の入りと出のバランスが崩れないよう、「マクロ経済スライド」という仕組みを設けた。
 人口の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金を自動的に抑える。
 要は、「稼ぎ手が大変だったら高齢者も我慢する」という、家族なら当然のルールを働かせるわけだ。 
 なるほど、これなら「100年安心」と胸を張りたくなったのもわかる。
 問題は、このマクロ経済スライドがほとんど知られず、実際に機能していないことだ。
 認知度の低さは無理もない。
 04年度当時は閣僚の未納問題や旧社会保険庁の不祥事が噴出し、メディアでも制度の中身は十分に取り上げられなかった。
 国会では、「これこそ法案の背骨だ。総理は理解しているのか」とただした民主党の山本孝史・参議院(故人)に対し、小泉首相が「専門家に聞いてください」としか答えられなかった。場面さえあた。
 発動されなかったのは、賃金や物価のデフレ下では適用しないと決めていたからだ。
 年金は別途、物価スライドがあり、過去にはインフレに合わせて給付額を引き上げてきた。ところが物価の下落に直面し、政治は受給者の反発を恐れ、年金額を引き下げられなかった。
 この据え置かれた2.5%分は、昨秋から段階的に下げ始めているが、、マクロ経済スライドは適用されていない。
その結果、収支のバランスが崩れ、今の年金の水準は高止まりし、将来世代の年金を下げる構図になっている。」と指摘した 。
 さらに続けて社説は、「04年改革の時点では、長期間のデフレは想定していなかったかもしれない。
 しかし、問題点は09年の財政検証で明らかになっていた。修正を急ぐ必要がある。個人が退職後を見すえたライフプランを立てていても、仕事や家族に変化があれば見直すのと同じだ。
 むろん、年金額を減らす見直しに反発は強いだろう。消費増税で基礎年金の財政基盤は強化されたが、年金制度への信頼度が高まったわけでもない。」と指摘した。
 最後に社説は、「年金不信の元を絶ち、安心できる年金水準を支え得る社会をどう作っていくか。きちんと議論を進める必要がある。
 どのくらい年金が受け取れるかは、その時々の経済力に左右される。
 手を打たないと、働く人の数は30年までに820万人以上減るという推計もある。女性や高齢者を含め多くの人が働ける環境をつくり、就業者の減り方を抑えないと、年金に安心を求めることなど不可能だ。
 こうした覚悟を私たちが持つのに、「100年安心」というスローガンは不要である。
 当時の与党は、政権交代を経て与党に返り咲いた。誤解を糾すなら今だ。」と結んだ。
 よんで、分かったことと、その上でいくつかの疑問生じた。
 分かったことは、
「日本の公的年金は現役世代から集めた保険料を、その時点で高齢者に給付することを基本とする。」とのこと、
「現役世代の負担に上限を設け、「お金の入り」に枠をはめ、その範囲内でやりくりをするという考え方に変わった」とのこと。
「現役世代の負担に、国が税金を加え、積立金とその運用収入も使って、おおむね100年間収支を均衡」するとのこと。
 同時に、「マクロ経済スライド」という仕組みを作った」とのこと。
 問題は、「このマクロ経済スライドがほとんど知られず、実際に機能していない」とのこと。
 「マクロ経済スライドが、発動されなかったのは、賃金や物価のデフレ下では適用しないと決めていたからだ」とのこと。
 「年金には別途、物価スライドがあり、過去はインフレに合わせ給付額を上げてきた。ところが物価の下落に直面し、政治は受給者の反発を恐れ、年金額を下げられなかった」とのこと。等等だ。
 疑問は、50年ほど前、年金には、積立方式と賦課方式があり、日本は積立方式だと教わったことがある。特に、厚生年金は、基礎年金部分と報酬比例部分があると聞いたような気がする。
 その知識では、「現役世代から集めた保険料を、その時点での高齢者に給付する」、「保険料に国が税金を加え、積立金の運用収入も使ってと言うこと」、理解できない。
 文字通り、「現役世代から集めた保険料」で「その時点での高齢者に給付する」とすれば、会計に赤字が出るはずか無いような気がするが?
 「5年ごとの見直しで、修正する必要がある「財政検証」で、「想定外」を連発するようでは、100年安心なんて「不要」ではなくて「ウソのまたウソ」」ではなかったか?
 また、閣僚の未納問題、資産運用のずさん、期間の計算漏れ、等等、年金管理者の「信用失墜行為」がなぜ生じたか、その総括がなされていないような気がするが?
 私は、公的年金は老後の保障で一番大切な「いい制度」であると思っている国民の一人だ。
  
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/20699842
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2014-05-13 07:07 | 朝日新聞を読んで | Trackback