憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

政治とカネ 借金ですむはずがない

 4月27日付朝日新聞社説に、「政治とカネ 借金ですむはずがない」との見出しで、渡辺喜美前代表の8億円の借り入れ問題が載った。今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「渡辺喜美代表の8億円の借りいれ問題で、みんなの党が調査報告書を公表した。
 驚いたことに、渡辺氏は化粧品会社の会長から借りた8億円とは別に5か所から計6億1500万円を借り入れていたことが明らかになった。
 報告書は、公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実はなかったと結論付けた。だが、仮に法的にはその通りだとしても、黙って見過ごすわけにはいかない。」と切り出した。
 つづけて社説は、「報告書の説明はこうだ。
 渡辺氏は借金を自らの選挙に使ったわけではなく、自身の選挙費用収支報告書に記載しなくても違法ではない。また、政治資金規正法は政治家個人には会計帳簿や収支報告書の作成は求めていないため、法的な問題は生じない。
 一方、報告書は、渡辺氏が借入金をもとに党へ貸し付けを行っていおり、それが党の候補者の供託金や選挙運動の費用に使われたと認めている。
 これも公選法に違反するものではないとしているが、それで済むのだろうか。
政治資金規正法の趣旨は、政治にかかわるカネの流れを透明化にし、その是非を国民の判断に委ねようというものだ。
 それなのに、法のすき間を抜ける形で巨額の資金が「借金」として政治家に流れ、選挙や政治活動に使われる。国民はカネの動きを知ることができない。法の本来の趣旨に反していることは明らかだ。
  これが許されるなら、寄付に近い資金提供でも、借金と称せばいくらでもできることになってしまう。これに合法のお墨付きを与えることはできない。
 渡辺氏に対しては、公選法違反などの疑いで東京地検に告発状が出されている。
 そのうえで、こんな抜け道をふさぐための法改正を検討しなければならない。」と指摘した。
 最後に社説は、「今回の借入金問題は、新しい政党が党勢を拡大していくためには、巨額の資金を調達しなければならない実態も浮き彫りになった。
 その多くが一人あたり衆院小選挙区で300万円かかる供託金に占められる。売名や選挙妨害目的の候補者乱立を防ぐためだが、諸外国に比べ際立って高額だ。
 おりしも、衆参両院で一票の格差是正のための選挙制度の見直しが動き出そうとしている。
 政治にまつわるカネの問題をどう扱うか。この検討も併せて進めるべきだ。」と、締めくくった。
 新しい政党が党勢を拡大していくために、国会議員の選挙の際の供託金だと教えてくれた。
 この供託金をゼロにし、選挙を公営化し、その資金は現在の政党交付金・議員歳費も含む、国会・国会議員ににかかる経費でまかなったらどうだろう。志の高い人物が、お金の問題で政治生命を絶たれることは、そろそろ卒業したいものだ。
 供託金・選挙活動費に莫大なお金をかける、そこに、問題の根源があるとおもうが?
 選挙にお金がかからず、その上現職復帰の新制度を加えれば、お金がなくても、落選した時の生活の不安もなく、本人の資質のだけが選択の対象になり、優れた人材が政界に 集まりやすくなるような気がするが?
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by sasakitosio | 2014-05-05 15:26 | 朝日新聞を読んで | Trackback