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by sasakitosio

「地産地消」挑戦する被災地

 4月26日付朝日新聞社説下に、「ザ・コラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、上田俊英(編集委員)氏だ。
 今日は、この記事を学習することにした。
 筆者は、「この4月、福島市に転居した。福島総局を拠点に、このコラムを書いていく。
 「福島県再生可能エネルギー普及アイデアコンテスト」(朝日新聞社主催、福島県後援)の表彰式が20日、郡山市であった。
 福島県は2040年ごろに県内のすべてのエネルギー需要を再生可能エネルギーで賄えるようにする「ビジョン」を掲げる。実現に向けたアイデアを大学・大学院生に募ったら、42の提案があった。
 最優秀賞は日米英の大学・大学院で学ぶ5チーム。「再生可能エネルギー電力100%特区」を公募で選び、行政と住民が地域主体のエネルギー事業を作り上げていく方策を、条例、省エネ、ボランティア、教育の4つの視点から提案した。
 チームの代表で立教大学大学院生の太刀川みなみさん(25)は3年前、東日本大震災で大学の卒業式が中止になった。2年前の夏福島県を訪れ、南相馬市や飯館村、いわき市を回った。「エネルギー問題を軽く考えていました。どうしたら首都圏で暮らす人に自分たちの問題だと、とらえてもらえるのか。その手伝いをしたい。」」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「東京電力福島第一原発事故で深刻な放射能被害を受けた福島県は東電に県内10基の原発すべての廃炉を求め、「原子力に依存しない社会づくり」を復興の基本理念にすえた。「ビジョン」策定の中心になった東之弘・いわき明星大学教授はこう話す。
「エネルギーの安定供給や地球温暖化対策として再生可能エネルギーを増やしていくことの重要性は、原発がどうなろうと変わらない。福島県にはそのための土地があり、風土がある。ここの地場産業は昔からエネルギー。常磐炭田があり、いわき市は炭鉱のまちでした。福島がやらなければ日本を変えることはできません」
 たしかにそうだ。原発が林立する太平洋岸の(浜通り)には産炭地の歴史を受け継ぐ常磐共同火力と、東電、東北電力などの巨大火力発電所があり、出力の合計は原発を上回る。猪苗代湖、阿賀野川など豊かな水源をもつ「会津」には東電、東北電、電源開発の水力発電所郡があり、設備容量は計400万キロワットに近い。エネルギーは福島県を代表する「県産品」だ。しかし、この県産品は、ほとんどが超高圧送電線を経て首都圏に直送されてきた。地元に雇用や補助金をもたらしてきただろうが、「地産地消」とはほとんど無縁の代物である。
 だからこそ再生可能エネルギーなのだろう。放射能汚染に苦しむ被災地が時代にあったエネルギー産業を新たにおこし、「地産地消」を可能にするには、電力会社の既得権益が脆弱な領域に踏み入るしかない。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「それでも「ビジョン」の実現は、そう簡単ではない。福島県エネルギー課の佐々木秀三課長は「太陽光や風力の発電事業を受け入れようにも、電力会社の送電線がどこを通っているのかさえ、分からない。身分証明書をもって営業所まで出向かないと、地図が見られません」という。
 会津・喜多方市。1790(寛政)年から続く大和川酒造店の9代目、佐藤弥右衛門さん(63)は原発事故が起こった時、「200年の商売も、これで終わりだなと思った」。父親は1980年代、市内に多く残る古い蔵を生かした「蔵のまち」づくりの中心になった。同市にはいま、年間210万人の観光客が訪れる。
 「まちづくりは地元がやるもの、それを行政がフォローするんです」。震災後、何ができるかと考え、昨年8月に、「会津電力」を設立した。地元金融機関の融資や子会社が募る市民ファンドなどを事業費に、今年度中に計2540キロワットの太陽光発電設備を稼働させる。小水力発電や木質バイオマス利用の事業化なども目指す。
 「電力会社が水力発電に使っている水はここに降った雨や雪。なのに水利権を電力会社が持ち、地元は使えない。企業をおこし、自分たちの財源を持てば、ものがあえる。会津電力を地方自治の根幹にしたい」」と教えてくれる。
 さらに続けて筆者は、「岩手県は2020年に県内のエネルギー需要の24%、電力需要の35%を再生可能エネルギーでまかなうという目標を掲げる。
 計画を進める高橋喜勝・温暖化・エネルギー対策担当課長は震災当時、釜石市にある県沿岸広域振興局に勤務していた。
 大津波に襲われた直後のまちは、停電で真っ暗だった。市内の主要医療機関では自家発電の燃料がなくなる心配があった。高橋さんは燃料を求めて車を走らせ、深夜になって、隣の遠野市でようやく店を開けていたガソリンスタンドを見つけた。
 「エネルギーは自立・分散していることが重要なんです。役所、病院、避難所など地域の防災拠点は、災害時でも自力でエネルギーがまかなえる態勢を整いたい」。再生可能エネルギーに、その担い手を託す。」と教えてくれる。
 最後の筆者は、「政府は今月11日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーは、2030年に電力量の2割としていた従来目標を「上回る水準の導入」を目指すとしたが、具体的な数値目標は示さなかった。
 被災地の取り組みは、少なくともそれよりはるかに野心的である。」と締めくくった。
 読んで、筆者の意気込みと、福島県・岩手県の担当者の真剣さが伝わってきた。ぜひとも成功させてあげたい。まさに、県単位で、エネルギー特区をつくり、新しい地域づくりが新しい国づくりに育ってほしい。
 福島・岩手の取り組みが、政府・経産省・電力会社の、脱原発への不作為にあきらめ気味な国民に、おおきな希望と勇気を与え、燎原の火のごとく全国に広がることを祈りたい。
制度改正、資金集め、日本中のそれぞれのプロが協力の手を差し出して!!
 いまだに、原発再稼働を目指す政府、経産省、電力会社等が、時代遅れになる「姿」をあちこちに晒す、そんな日が、一日も早く来ることを祈りたい。
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by sasakitosio | 2014-05-01 20:19 | 朝日新聞を読んで | Trackback