憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

電力会社が勝てぬもの

 4月11日付東京新聞社説に、「ドイツは失敗したか」のタイトルで、ドイツの脱原発に関する記事が連載で載った。これで4回目だ。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「チャタムハウスルールでお願いします」。大手電力会社の幹部は、切り出した。
 情報の利用は自由だが、発言者の身元は必ず秘すという英国流ルール。さあ、本音を聞いてみよう。
「電力をつくるだけなら、原発が一番安上がり。でもドイツの脱原発に後戻りはありえません。北欧ほどではないですが、国民は原発が大嫌い」
 ドイツの脱原発は、宗教者なども参加した「倫理委員会」の提言に基づくメルケル首相の政治判断によるものだ。
 この国には、地震はほとんどない。しかし、「40年戦争」とも呼ばれる長い原発対住民運動の歴史がある。その中から生まれた環境政党「緑の党」は支持者を広げ、連立政権の一翼を担うほど力を蓄えた。保守与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)を率いるメルケル首相は国民の大きな意思を読んだのだ。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「大手電力会社は原発に膨大な資金をつぎ込んできた。福島の事故後、原発拡大路線に急ブレーキをかけた政府に対し、数10億ユーロの損害賠償を求めて提訴した会社もある。しかし、国民の政治的意思にあらがうほどの力はない。
 原発の代わりに火力発電=写真ーを増強し、再生可能エネルギーの方には、乗り遅れた感がある。」とも教えてくれる。
 さらに続けて社説は、「消費者にも不公平感はある。
 再生エネ普及のための経費として、各家庭には賦課金が課されている。ところが、国際競争力を保つためとして、連邦政府は2000以上の企業に対し、賦課金を免除した。昨年家庭が負担した賦課金の約4分の1は、その分を肩代わりしたことになる。
 「家計への配慮は何もないのに・・」と、ベルリンに住む40代の主婦は不満を訴える。」と指摘した。
 最後に社説は、「不満は解消できるのか。再生エネ普及に支援を要する助走期間は、そろそろ終わりにすべきだろうか。原発ゼロでも豊かな社会に向けて、誰もが納得できるかたちで水平飛行に移れるか。」と締めくくった。
 読むたびに、連載の回数を重ねても、新しい発見が続く。
 ドイツの脱原発は、、宗教者なども参加した「倫理委員会」の提言に基づくメルケル首相の政治的決断によるものだ、とのこと。
 原発拡大路線に急ブレーキをかけた政府に対し、数10億ユーロの損害賠償を求めて提訴した会社もあるが、しかし、国民の政治的意思にあらがうほどの力はない、とのこと。
 消費者にも不公平感はある、とのこと。理由は、国際競争力を保つため、連邦政府は2000以上の企業に対し、賦課金を免除していること、とのこと。
 それにしても、宗教者なども参加した「倫理委員会」もすごいが、メルケル首相の政治判断もスゴイ。
 お友達を集めて、原発事故の後始末に全く解決の目途がたたないのに、原発再稼働を進めている「安倍総理大臣」との違いは、いったいどこから来るのだろうか?
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by sasakitosio | 2014-04-19 08:03 | 東京新聞を読んで | Trackback