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by sasakitosio

廃炉新会社 ここが東電の「本丸」だ

 4月9日付朝日新聞社説に、「廃炉新会社 ここが東電の「本丸」だ」の見出しで、「福島第一廃炉推進カンパニー」の発足についての記事が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「東京電力の新体制がスタートした。会長に就いた数土文夫氏は、「古い東電との決別」を確かなものにしていく指導力が問われる。
 最優先課題は、言うまでもなく福島第一原発の安定化と廃炉に向けた着実な前進である。
 東電は社内分社化で「福島第一廃炉推進カンパニー」を発足させた。原子力・立地本部から切り離し、1200人規模で福島第一に特化する。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「原子炉内の様子は徐々にわかってきたが、溶けた核燃料の取り出しは遠い先だ。今後の技術開発に依存する部分も多い。まずは汚染水問題の解決にめどをつけなければならない。
 東電は廃炉会社を「本丸」と位置づけ、優れた人材や技術を集中させる必要がある。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を両にらみで進めている場合ではない。
 新会社での新たな取り組みを、東電ひいては電力業界全体の体質を変えていくきっかけにしてもらいたい。
 廃炉会社には、原子炉メーカー3社から副社長が就任した。 
原子炉や電機関連など設備別になりがちだった従来の管理態勢は、課題解決のためのプロジェクトごとに管理する仕組みに改める。マネージャーの外部登用にも力を入れるという。
 受発注の関係を超えた連携で社外の知見を積極的に受け入れることは賛成だ。異なる企業文化の流入を、独占企業としてのおごりや縦割り主義を排することにつなげるべきだ。」と指摘した、
 さらに社説は、「何層にもわたる下請け・孫請け企業との関係も、見直しが迫られる。複雑な現場に精通し、応用力の高い作業員を確保するには、福島第一を「働きたい職場」にしていく必要がある。
 被曝管理の徹底はもちろんのこと、一人ひとりが作業上で得た経験や意見を組織全体で共有できるような仕組みを設け、作業員の士気を高めていくことが求められる。」と指摘した。
 最後に社説は、「政府は原子力損害賠償機構の中に、新たに廃炉を主導する専門組織を作る法案を今国会に提出している。成立すれば、東電に対し指導・勧告権限をもつ部門が設置される。
 国の関与は重要だが、船頭が多いばかりで現場が混乱したり責任を押し付け合ったりでは本末転倒だ。ここでも、透明で機動的な連携が試される。
 世界を見ても、原発の老朽化や採算割れによる廃炉が増え、新たな局面を迎えている。「本丸」がしっかりと力をつけていけば、つぎの事業展開も見えてくるはずだ。」と締めくくった。
 新しい組織に、期待を込めた内容だ。
 新しい組織に、期待をすることに異論はないが、過去に本当に決別するのなら、原発事故の結果責任を、経産省も東電も誰もとる意思さえないような現状で、はたして新しい出発ができるのだろうか?廃炉を真に、つぎの事業展開に役立つようにするためには、過去の検証をしっかりできなければ、ならないはずだ。それを確実にするためには、経産省や東電で原発を推進してきた人たちの「責任」を明確にすることを避けて通れないはずだが?作業の過程で、仮に、過去の対応の過誤が判明した時は、隠ぺいしないということを、社内分社化でできた、新会社に期待していいのだろうか?
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by sasakitosio | 2014-04-16 07:48 | 朝日新聞を読んで | Trackback