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by sasakitosio

大間原発提訴  対岸の火事どころでは

 4月4日付東京新聞社説に、「大間原発提訴 対岸の火事どころでは」の見出しで、函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差止めなどを求めた提訴についての記事が載った。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 社説は、「それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。
 津軽海峡を挟んでわずか23キロ。良く晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。
 福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径30キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。
 それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安定協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体にかぎられる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。」と教えてくれる。
 つづけて社説は、「人が生命の安全を求める人格権を持つと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感出来る。
 遠隔地である東京地裁への提訴に対し、全国から500万円を超える寄付も集まった。
 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニュームにウランを混ぜたMOX燃料100%使用する世界初の原発だ。核のゴミの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。
 大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニュームを世界で初めて、しかも多くの量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。」と指摘した。
 さらに社説は、「2008年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。
 安倍内閣は「新増設に当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルMOXをやることは、相当慎重にならざるを得ない」と考える。」と、教えてくれる。
 最後に社説は、「福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。
 Jパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。」と提案して、締めくくった。
 福島第一原発事故を正しく恐れたから、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったとの指摘は、理解できる。
 しかし、実際に行動に出ることは、ものすごく勇気のいることだと思う。この勇気が、政府、経産省に在れば、自民党の議員に在れば、ドイツのように脱原発に国の方向を定め、あらたな日本丸の船出ができるものを!!
 函館の市長の方が、安倍総理よりも立派に見え、函館市職員が経産省の役人よりも、函館市の議員が、国会議員よりも、志の上で立派に見えてならない。寄付金が500万円超集まったとのことであるが、自分も貧者の一灯をささげたい。
 
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by sasakitosio | 2014-04-10 07:39 | 東京新聞を読んで | Trackback