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by sasakitosio

武器輸出新原則  厳格な歯止めが必要だ

 4月2日付東京新聞社説に、「武器輸出新原則 厳格な歯止めが必要だ」の見出しで、閣議決定された「武器輸出新原則」が記事に載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「政府はこれまで武器や関連技術の輸出を基本的に禁止してきた。「武器輸出三原則」である。対米武器技術供与など一部例外として認めてきたが、武器輸出を慎む国是は、戦争放棄の憲法九条、核兵器を「持たず、造らず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の国のかたち」の根幹をなして来た。
 それを根本から変えるのが、武器輸出管理政策の新たな指針となる「防衛装備移転三原則」だ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「新原則は①紛争当事国や国連安全保障理事会決議に反する場合は輸出(移転)しない②輸出は平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限定。透明性を確保し、厳格審査する③目的外使用や第三国移転について適正に管理できる輸出先に限定するーーの三本柱。
 政府は、時代にそぐわなくなった旧原則を整理したもので、「基本的な考え方はかわらない」(小野寺五典防衛相)と説明する。そこに落とし穴がある。」と指摘した。
 さらに社説は、「まず紛争当事国の扱いだ。旧原則は武器輸出をしない対象に「国際紛争当事国またはその恐れのある国」を挙げていたのに対し、新原則は「紛争当事国」を、国連安保理決議に基づく平和回復処置の対象国に限定している。
 現在そのような国は存在しない。実際に軍事衝突が起きていても、朝鮮戦争時の北朝鮮や湾岸戦争時のイラクのように国連の平和回復処置がいなければ、日本からの武器輸出は可能になる。
 厳格審査というが、一方に肩入れし、国際紛争を助長することにならないか、歯止めが必要だ。
 透明性の問題も残る。武器輸出の許可状況について、政府は年次報告書を作成、公表することで情報公開を図るとしている。武器輸出を新たに認めるたびに官房長官が談話を発表していた従来の方式と比べ、詳細が分かりにくくなる可能性は否定できない。」と指摘した。
 最後に社説は、「新原則の目的の一つは武器輸出の拡大や、武器の国際共同開発への参加で、国内防衛産業の生産・技術基盤を維持、拡大することにある。政府開発援助(ODA)を軍事面に活用することも検討されているという。平和国家に泥を塗り、「死の商人」などと不名誉な称号が与えられるようなことは、ゆめゆめあってはならない。」と結んだ。
 社説の結びにある、「平和国家に泥を塗り、「死の商人」などと不名誉な称号が与えられるようなことは、ゆめゆめあってはならない」は全くその通りだ。今の政府は、役人は、議員は、人類の歴史の方向をどのように考えているのだろうか?かって新聞で、「生活と命の乖離」という言葉をしって、個々の人間の「弱さ」を知った。今の生活のために、将来の命に考えが及ばいなくなるとのこと。武器輸出三原則の変更は、まさに国家的・政府的に「生活と命の乖離」現象が起きているようだ。グローバル化というのは、良いことも悪いことも所業は、広く早く明らかになるということだと思うが?
その時、今の日本の指導者・為政者は、責任を取る覚悟ができているのだろうか?
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by sasakitosio | 2014-04-08 21:24 | 東京新聞を読んで | Trackback