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by sasakitosio

調査捕鯨中止  政策を転換する時だ

 4月2日付朝日新聞社説に、「調査捕鯨中止 政策を転換する時だ」の見出しで、捕鯨のことが記事に載った。今日はこの社説を勉強することにした。
 社説は、「南極海での日本の調査捕鯨について、厳しい決定が出た。国際司法裁判所(ICJ)が中止を命じた判決である。
 捕獲数が多く、肉を販売しており、実質的に商業捕鯨に当たる。――――。反捕鯨国家オーストラリアの訴えに、日本は国際条約に沿った科学的研究だと反論したが、ICJは「現状は科学目的とはいえない」と断じた。
 ICJの判決には拘束力があり、控訴できない。日本は世界に「法の支配」の大切さを訴えている。政府が南極海での現行の調査捕鯨を中止すると決めたのは当然だろう。
 今後は頭数などを見直し再開を目指すか、検討するという。北西太平洋での調査捕鯨は裁判の対象ではなく、継続する構えだ。
 ただ、今回の判決は世界でただ一国、調査捕鯨を続ける日本に対し、国際社会の視線が極めて厳しいことをあらためてつきつけた。北西太平洋での捕鯨も、ICJへの提訴が予想される ここは政策を転換すべきではないか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「調査捕鯨は事業として行き詰まっている。
 捕鯨事業を担うのは、一般財団法人「日本鯨類研究所」で、調査捕鯨で取ったクジラの肉の売り上げを活動資金に充ててきた。
 しかし、鯨肉の消費が低迷しているうえ、近年は反捕鯨団体シーシェパードの妨害行為の影響もあって、運営が一気に悪化した。
 東日本大震災の被災地支援を名目に、復興予算約22億円が財団に拠出され、厳しい批判を浴びたことは記憶に新しい。
 現在は、漁業への補助金を特例的にだしてしのいでいるが、毎年数十億円の予算を使い続けるのは妥当だろうか。」と指摘した。
 さらに社説は、「ICJは調査捕鯨自体は認めており、鯨が増えすぎると生態系をこわすおそれもある。国際的な共同事業として調査捕鯨に取り組むよう、政府は粘り強く呼びかけていくべきだ。 
 一方和歌山県太地町など全国数か所で行われている「沿岸小型捕鯨」は、国際捕鯨委員会(IWC)が 規制しいない鯨種を捕っている。地域の文化や経済と深く結びついており、今回の判決と混同されないよう、国際社会に説明していく必要がある。」と指摘した。
 最後に社説は。「IWCや米国やロシアなどの先住民を対象に「先住民生存捕鯨」の枠を認めている。日本は「沿岸小型捕鯨も同様に位置づけてほしい」と訴えているが、なかなか認められない。
 調査捕鯨を見直しつつ、働きかけを強めたい。」と締めくくった。
 読んで、日本政府のやったことが、国際的に否定されたことは、政府の説明しか聞いていなかった国民としては、刺激的な結果であった。
 政府が、判決に従い、南極海での現行の調査捕鯨を中止したことは、法治国家としての国際版として当然。このことが、国際司法裁判所の国際的権威を高めることにもなろう。長い目で見れば、国家間の紛争が、武力による威嚇や行使によってではなく、国際司法裁判所の判決によって、解決がはかられるという一歩になればいいと思った。それは、敗訴した国が、判決に従うという、国際慣習ができ、戦争が無くなれば、世界から「軍事費」という莫大な「財源・資源」が、人類の福利に使えるのだから。
 また、鯨の食文化は、粘り強く世界を説得し続け、鯨資源の保護は社説の指摘のように、国際的に共同実施する方向へ転換べきではないか。  
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by sasakitosio | 2014-04-07 07:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback