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by sasakitosio

高齢者市場 視点を変えればビジネスになる

 3月30日付朝日新聞朝刊4面に、「波聞風問」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、編集委員・多賀谷克彦氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「高齢者市場、シルバーマーケットというと、どんなビジネスが思い浮かぶだろう。介護ロボット、配食、見守りサービス、医薬品と幅広い。ただ、どうしても低下した身体機能を補ったり、改善したりする方を考えてしまう。
 介護が必要になる前に手を打つ「介護予防」に対する企業の取り組みを二つ知った。
 一つ目は、神戸市に本社を置くネスレ日本と神戸市のプロジェクト。カギは、小学校区ごとに高齢者のコミュニケーションの場となるカフェを設けることだ。カフェは、高齢者が外に出たり、会話したり、介護予防についての知識を得たりする貴重な機会となる。神戸市が場を設け、ネスレはコーヒーマシンを提供し、栄養や運動に詳しい講師を派遣する。
 ネスレはこれまでも、オフェス、病院などにコーヒーマシンを無償で提供してきた。全国に9万人いる「アンバサダー」がコーヒー代を集め、補充分を発注する。ネスレにしてみれば、コーヒーなどを買ってもらえば本業への効果ものぞめる。新年度の実施に向けて準備を進めている。
 もう一つはシャープが1月から2か月間、奈良県檀原市と組んだ実証実験。65歳以上中心の約200人にタブレット端末をただで貸与し、血圧や睡眠時間、服薬情報などを端末に入力してもらった。脳の活性化のためのゲーム、体操メニュー、写真撮影といった機能も使える。
 今後の本格展開は決まっていないが、アンケートによると、半数が「継続して使いたい」と答え、3人に一人がほぼ毎日、端末を使っていた。シャープは端末販売による収益よりも、自治体向けの介護予防システムのビジネス化に向けた開発を続けている。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「健康寿命という指標がある。2000年に世界保健機構(WHO)が提唱したもので、「日常生活が制限されることなく生活できる期間」をいう。平均寿命と健康寿命の差は「不健康期間」を意味し、10年の統計では日本人男性9.13年、同女性12.68年だった。
 平均寿命が上がっても、健康寿命が延びなければ、医療費や介護費用はかさみ、社会の負担は重くなるばかりだ。
 例えば、要介護となる原因上位には、「骨折・転倒」がある。転倒防止策はネスレ、シャープの介護予防メニューにある。介護と縁遠そうな商品でも、高齢者向けに事業化でき、介護費用の軽減にもつながる可能性がある。」と指摘した。
 最後に筆者は、「超高齢化や介護費用の削減というテーマの前に立ちすくむ企業、自治体は少なくない。「介護予防」の視点から、手元の材料やネットワークを見直してみる価値はありそうだ。」と締めくくった。
 よんで、参考になった。持続する運動になるかどうかは、それがビジネスとして成り立つかどうかにかかっていると、かねがね思ってきた。紹介された、ネスレとシャープの件は、企業も行政も利用者も、みなウインウインウインになるいい例だ。柏の地域にも、東大も、日立メデコも、その他全国展開の会社がたくさんある。また市には近隣センター・ふるさとセンターがあり、アイデアが生まれ、育まれる環境は整っている、事に気が付いた。
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by sasakitosio | 2014-04-05 09:58 | 朝日新聞を読んで | Trackback