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by sasakitosio

中小企業の雇用 社会を支える多様性

 3月28日付朝日新聞社説下に、「記者有論」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、編集委員・中島隆氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「中小企業で経営者に話を聞くと、頭が下がる思いに駆られることが多い。
 京都祇園にある居酒屋「おくんち」。この店を営んで30年になる長崎県出身の村岡和也(60)は15年ほど前、児童養護施設を出た少年を雇った。
 長崎の言葉が通じなくて無力感を抱いた昔の自分と、親のいない彼とがだぶった。彼がマンションで、ボヤを出してしまった時、弁償などすべてを村岡さんが担った。絶対見放さないと決意したからだ。そんな彼も30歳を過ぎた。「後を継いでもらおうと仕込んでいます」と村岡さんは話す。
 福岡市のクリーニング業「プラスアルファ」は従業員45人のうち35人が障害者。雇用の義務がない「50人未満」の会社なのに、小川行治さん(57)は、自立を助けたいからと、さらにふやすつもりだ。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「厚生労働省のまとめでは、2013年の障碍者雇用達成率は、従業員50~55人以上の中小企業で34.5%。1千人以上で47.7%。大企業の方が積極局的に雇用しているように見えるが、統計に出ていない50人未満の中小企業で、雇用に力をいれている会社はアルファ社だけではない。
 北九州市でガソリンスタンドを営む野口義弘(71)さんは、非行に走ったり、刑に服役した若者ら延べ100人以上雇ってきた。裏切られても裏切られても、「信じているよ」と言って。
 元受刑者らを積極的に雇うことを表明している「協力雇用主」は約1万社あるが、ほとんどが中小企業だ。
 もし彼らのような経営者がいなかったら日本の社会は行き詰まるだろう。
 「施設を退所して、中小企業の現場で仕事をつかんだ2人の女性は言った。「絶対自殺するもんかと。抱き合って泣いたことがあります。」
 刑務所を出所後に働く場がないと、働く場がある時に比べて再犯率は5倍になる、とされている。」と指摘した。
 最後に筆者は、「大企業は施設へ寄付などして」貢献している。しかし、重要なのはお金ではなく、持続的な雇用だ。
 会社経営は性別、年齢国籍にとらわれずにさまざまな人材をいかす「ダイバーシティー(多様性)」の時代と言われている。多様性を言うなら、社会的なハンディを負った人にも目を向け、すべての人が働ける社会づくりを考えよう。働くことはいきることなのだから。」と締めくくった。
 読んで、いい人が日本に沢山いることに驚いた。自分にはなかなかできないを事を、よくやっているなと感心した。
 こんないい話を聞くと、心があたたくなる。犯罪だの汚職だの天下りだののニュ-スが多い中、こういういい話をニュースでも聞きたいものだ。
 
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by sasakitosio | 2014-04-05 08:07 | 朝日新聞を読んで | Trackback