憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

システム破綻の刑事責任

 3月27日東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、法政大教授竹田茂夫氏だ。 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「法曹界で重職を歴任した古川元晴氏が、興味深い議論を提起された。国会事故調などが原発事故の責任の所在を明らかにしたのに、裁判では規制当局や東電の刑事責任を問えない。
 現在の法解釈では、大震災は予見不可能だから対策を講じなくても過失に当たらない。だから刑事責任がないというわけだ。そこで氏は未知の危険でも、科学的に危ぶまれるものは刑事責任を問うべきだと主張する。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「確かに、経済産業省や東京電力の元幹部ら原発推進組の責任がウヤムヤになるのは正義に反する。
 米国では、バブルと経済危機の張本人であるウオール街の大物が、一人も投獄されていないことに国民のいら立ちが深まる。司法省は昨年、オバマ政権の威信にかけ、詐欺的な証券化を指弾してJPモルガンから130億ドルという巨額の和解金を引き出した。年間利益の半分だが、幹部は刑事罰を遁れた。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「司法省は訴訟で大銀行をつぶしてしまえば、影響が大き過ぎるという判断だが、著名な地裁判事は危機再発を防ぐためにも、組織より経営トップを「犯罪の故意の無視」で刑事訴追すべきだと批判している。
 重大な情報や兆候を意図的に無視することは罪なのだ。」と指摘した。
最後に筆者は、「原発や金融は多様な力が交錯する複雑で巨大なシステムだが、そこに切り込んで破綻の責任を追及することこそ法曹の役割だ。」と締めくくった。
 読んで、福島原発で東電の役員や経産省の高官が何の責任も取らず、しかも天下りで法外な所得を得ていることを、東京新聞の「こちら特報部」の記事をよみ、やり場のない怒りを感じていた。日本の古川元晴氏が「未知の危険でも、科学的に危ぶまれるものは刑事責任を問うべきでだ」戸の主張は、賛成できる。また、アメリカの地裁判事は危機再発を防ぐためにも、組織より経営トップを「犯罪の故意の無視」で刑事訴追すべきであると批判していること、筆者が重大な情報や兆候を意図的に無視することは罪なのだとの主張にも、賛成できる。政策決定の責任者、政策遂行の責任者は、広範な国民的被害の結果に対し、民事・刑事ともに責任を問う「法律」がないことが、無責任な為政者を生む元になっているのではなかろうか?
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by sasakitosio | 2014-04-02 07:46 | 東京新聞を読んで | Trackback