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by sasakitosio

日米の財政再建  「強制削減」は邪道だけど

 3月24日付朝日新聞社説下に「風」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、アメリカ総局長・山脇岳志氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「来月から日本の消費税が5%から8%に上がる。 日本政府は、1千兆円を超す借金を抱えている。この増税をきっかけに、財政再建に踏み出せるかどうか、世界が注目している。   <中略>
 今の海外の関心は、景気が持ちこたえて、予定通り来年秋から10%にあげられるかどうかだ。政府は、年末までに判断する。ウォールストリートの大手銀行エコノミストは「10%にあげられなければ日本は財政再建できないという見方が広まる。海外投資家は日本株を売るだろう」と予想する。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「財政再建は増税だけではない。歳出、つまり支出を切り詰める必要がある。
 「安倍政権には、真剣に財政を再建しようと意思が感じられない。補正予算や新年度予算をみると、選挙で自民党を支持してくれた関係各所に大盤振る舞いをしている」と批判するのは、明治大学大学院教授の田中秀明氏である。「本来は政治がメリハリをつけて歳出削減すべきだが、それができないなのなら、「強制削減」もやむを得ないかもしれない」
 強制削減~~米国が導入した、自動的・強制的に歳出をカットする仕組みだ。
 現財務長官のジェイコブ・ルー氏らが考え出した。
     <中略>
 2011年夏、ルー氏は、米政府で予算を担当する行政管理予算局長だった。当時の米議会では、米国政府の借金の総額(債務上限)の引き上げや財政赤字削減の方策をめぐり、与野党の対立が激化していた。米国の国債がデフォルト(債務不履行)を起こし、世界経済が大混乱になる恐れがあった。
 局面打開のため、ルー氏らは一計を案じる。半分を国防費から、残り半分をそれ以外からとし、強制的に減らしていく案だ。共和党は軍事費、民主党は福祉や教育費の削減に反対するため、こんな案が実現するはずがない。その結果、両党はよりましな赤字削減策をまとめるだろう、と。
 しかしながら、両党の妥協は成らず、昨年3月から、10年間で1.2兆ドル(約120兆円)の強制削減が始まった。その後、一部の歳出について削減ペースは緩和されたものの、強制削減は今なお、続いている。
 米国民からは不評である。
 昨年のギャラップ社の調査で、強制削減を「良い」と答えた人は15%にすぎない。」と教えてくれる。
 最後に筆者は、「「決められない政治」の末の強制削減は、邪道には違いない。ただ、米国の財政赤字はこの政策ののおかげもあって、すこしずつ減っている。日本の財政状態は米国よりも悪い上、少子高齢化が急速に進むため、ますます厳しい状況が待ち受けている。
 強制削減は痛みを伴う。ただ、一つの国の財政が破たんした時の悲劇はその比ではない。」と結んでいる。
 大変勉強になった。この制度は、ぜひとも日本でも実現してほしいと思った。ルー氏のような、予算局長は日本には出ないのだろうか?また、昨年3月から始まった、「10年間で、1.2兆ドルの強制削減」にたどり着いた「筋道・経過」を教えてほしいと思った。 
 
 
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by sasakitosio | 2014-03-30 07:07 | 朝日新聞を読んで | Trackback