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by sasakitosio

原発優先審査 多重防護忘れるな

 3月16日付朝日新聞社説に、「原発優先審査 多重防護を忘れるな」の見出しで、原子力規制員会の審査に関する記事が載った。今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「原発再稼働となる原子力規制委員会の審査が、新たな段階に入った。
 九州電力の川内原発1.2号機(鹿児島県)に関する検討を優先し、審査書案をまとめることにした。新規制基準に照らして、現時点で適合に最も近いと判断したからだ。 他の原発の審査からも職員を回して、集中的に作業する方針だ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「しかし「規制基準は最小限の要求」(田中俊一委員長)である。国際原子力機構(IAEA)が求める多重防護によって、大量の放射性物質をまき散らす過酷事故が起きても周辺住民を守れるようになったか。その点検が欠かせない。
 川内原発は立地条件が他原発より有利だった。敷地は標高13メートルで、津波の心配も小さい。
 九電は耐震設計の基となる基準地振動を2度にわたって引き上げた。福島第一原発の事故を踏まえ、事業者に自ら安全性を高める姿勢を求めている規制委のメガネにかなった面もある。
 想定地震の見直しを拒み続け、昨年9月まで動いていた大飯原発が優先審査に入らなかった関西電力と対照的である。
 優先審査では、火山噴火の影響や、見直した基準地振動に照らした耐震性、過酷事故時の事業者などの対応を詳しく厳格に検討することが期待される。」と指摘した。
 さらに社説は、「だがそれだけでは不十分だ。
日本の原発規制は事故の前、「厳格な対策で、過酷事故が現実に起こることは考えられない」と慢心していた。
 IAEAが掲げる5層の多重防護のうち、外側二つ、つまり第4層の「事故の進展防止と過酷事故の影響緩和」は事業者任せ、住民の避難計画など第5層の「放射性物質の放出による放射線影響の緩和」も名ばかりだった。
 新基準で事業者の過酷事故対応は審査に組み込まれたが、事業者の枠を超える第4層と第5層に対する規制委の取り組みは依然弱い。」と指摘した。
 最後に社説は、「朝日新聞の首長アンケートによると、川内原発30キロ圏の9市町はすべて避難計画をつくったという。だが、ほとんどの首長が「要援護者の避難支援策」や「地震、津波など複合災害時の対策」「避難時の渋滞対策」「安定ヨウ素剤の配布」などを難題にあげている。
 米原子力規制委員会のヤツコ前委員長は「避難計画が不十分ならば、米国では原発停止を指示するだろう」という。
 使える避難計画をつくることは事故の再低減の教訓である。」と締めくくった。
 読んで、勉強になった。IAEAが5層の多重防護を示していること。そして、第4層「事故の進展防止と過酷事故の影響緩和」、第5層「放射性物質の放出による放射線影響の緩和」について、規制委がどのように審査するかが、目の付け所であることがわかった。
 「避難計画が不十分ならば、米国では原発停止を指示する度ろう」との米原子力委員タイのヤッコ前委員長の言葉は、いい教訓だ。
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by sasakitosio | 2014-03-23 07:49 | 朝日新聞を読んで | Trackback