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by sasakitosio

武器輸出拡大へ 国益にそぐわぬ新原則

 3月14日付東京新聞社説に、「武器輸出拡大へ 国益にそぐわぬ新原則」という見出しで、武器輸出の問題が社説に載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「安倍内閣による武器輸出拡大を時代の流れと見過ごすわけにはいかない。武器輸出の原則禁止は平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹をなす。武器輸出はやはり厳格な歯止めが必要だ。」と切り出した。
つづけて社説は、「安倍内閣にとっては、ハードルを一つ越えたということなのだろう。内閣が示した武器や関連技術の輸出に関する新しい原則案に、公明党内でも異論が出なかったという。武器などの輸出を原則禁じてきた「武器輸出三原則」は「防衛装備移転原則」へと名前も中身も変えて、三月中に閣議決定の見通しとなった。
 新しい三原則は、武器などの輸出(移転)について
 ①国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は移転しない 
 ②移転を認める場合を限定し、厳格審査する
 ③目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る~~とする内容だ。
 武器輸出三原則は徐々に緩和されてきたとはいえ、武器輸出の原則禁止から、一定条件を満たせば、輸出を原則認める貿易管理政策への抜本的変更である。
 この政策変更をめぐる一番大きな問題点は、日本の真の国益を毀損する恐れがあることだ。」と指摘した。
 さらに社説は、「これまでの武器輸出三原則は戦争放棄の憲法第九条、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、戦後日本の国是となってきた。
 それによって培われた国柄が経済発展の基礎となり、日本という国と日本国民への信頼につながり、特に軍縮・軍備管理分野での日本の外交力向上に役立ってきたことは否定のしようがない。」と教えてくれる。
さらに続けて社説は、「 武器輸出の拡大は、これまでの平和主義を転換したとのメッセージを海外に与えかねない。日本が共同開発に参加した戦闘機が中東地域の紛争に使用された場合、良好な関係を築いてきたアラブ諸国の反発を招く可能性もある。
 厳格審査を掲げてはいるが、輸出された武器の目的外使用や第三国への再輸出で、国際紛争を助長する恐れがないとは言えない。。
 武器輸出を無制限に拡大しないためにはやはり、歯止め策の厳格化、や、手続きの透明化が必要だ。国内防衛産業の振興のために、平和国日本の国柄をないがしろしてはならない。」と指摘した。 
 最後に社説は、「安倍内閣の「暴走」に歯止めをかけるのは公明党の役割だ。武器輸出に賛成することが「福祉・教育・平和」という党の理念に合致することか。歴史的な使命をいま一度、思い起こすべきである。」と、厳しく指摘して締めくくった。
社説の主張には全面的に共鳴する。ただ、公明党に期待しすぎない方が、先々がっかりしないで済むような気がする。
 しっかりした信念・哲学・世界観をもって、意に反する「内閣の決定に反対」し、更迭を辞さない「根性のある公明党の議員」が何人いるだろうか?皆無ではないだろうか?
 また、武器輸出は、原発誘致した市町村が、原発誘致の経済効果の弊害で苦しんでいるように、日本経済が軍事経済の弊害で苦しむことになるのではないか?
 一番恐れることは、日本から輸出した「武器や技術」で、日本人が犠牲になることだ。その可能性は常にあるのではないか。だって、国外に出た「武器や技術」を日本政府が管理することは、不可能でしょうから。
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by sasakitosio | 2014-03-19 11:01 | 東京新聞を読んで | Trackback