憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

市民から提言 萎縮

 3月9日付東京新聞1面に、「秘密保護法 言わねばならないこと」という欄がある。今日の筆者は、中央大教授・地雷廃絶NGO理事・目加田説子氏だ。
今日はこの記事を勉強することにした。
 筆者は、「私は非政府組織(NGO)「地雷廃絶日本キャンペーン」(JCBL)のメンバーとして対人地雷やクラスター爆弾を禁止する運動に取り組んできた。日本政府は最初、防衛政策や日米同盟を理由に、いずれの禁止条約にも反対してきたが、私たちが議員や官僚に働きかけて、最終的に加盟した。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「当時私たちは外務省や防衛省の担当者と何度も話し合った。信頼関係を築いて情報を出してもらい、時間をかけて説得した。だが、特定秘密保護法によって公務員の守秘義務が強化、厳罰化されれば「何でNGOに情報を出さないといけないのか」ということになる。信頼関係をつくるのは難しくなり、話し合いさえできなくなる恐れがある。
 私たちとしても、情報を得ようとして罰せられるのは怖い。
政府側が威圧的な態度を見せれば自粛してしまう。そこまでリスクを冒して行動しようと思わなくなるかもしれない。
 そもそも市民の側から政府に政策提言したり、政策転換を求める活動は、この国ではまだまだ定着していない。それがさらに萎縮してしまう。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「また第三者の立場で条約が守られているか監視するのも私たちの役割だ。たとえば日本政府は保有するクラスター爆弾を本当に廃棄しているか。廃棄状況の詳細が「特定秘密」扱いされ、公開されなくなれば国際社会の信頼を失う。」とも、教えてくれる。
 最後に筆者は、「政府は「そんなことはない」というだろうが、それもわからない。何が「秘密」かも知るすべはない。確かなことは変わるリスクが非常に高いということ。まだ遅くない。秘密保護法は廃止すべきだ。」と結んだ。
 市民の有識者からの政策提言で、政府の政策が変更になった例を、しって驚いた。役人の知恵が枯渇し、大組織の制度疲労で、政府の政策の方向が定まらないときに、権力の外にいる有識者の提言は、平和的な「社会の進歩・変革」のためには、重要なことだと思った。秘密保護法は、政府の「無能・無力・無責任」の隠れ蓑になりそうだということも分かった。
 筆者の言う通り、「特定秘密保護法」廃止しなければならない、と思った。
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by sasakitosio | 2014-03-15 08:35 | 東京新聞を読んで | Trackback