憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

平和国家理念を守り抜け

 3月3日付東京新聞社説に、「武器輸出の緩和  平和国家理念守り抜け」の見出しで、安倍内閣の武器輸出拡大に対する記事が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「武器輸出三原則は1967年、佐藤栄作首相が表明した。共産圏諸国、国連決議による武器禁輸国、国際紛争当事国またはその恐れがある国には武器を輸出しないというものだ。三木武夫首相が76年、三原則対象国以外への武器輸出も「慎む」とし、事実上全面禁輸となった。
 その後、対米武器供与やミサイル防衛の日米共同開発が例外扱いとされるなど徐々に緩和されたとはいえ、戦争放棄の憲法第九条、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、平和国家という戦後日本の「国のかたち」の根幹をなす。」と切り出した。
 つづけて社説は、「これを根底から覆し、武器輸出の原則禁止から、一定の条件を満たせば輸出できるよう転換するのが、安倍内閣の策定作業中の新たな「武器輸出管理原則」である。
 新原則では、化学兵器禁止条約などの国際条約や国連安全保障理事会決議に違反しなければ、紛争当事国にも武器を輸出できるようになる。輸出を認める場合を限定し、厳格審査するというが、最終判断は国家安全保障会議に委ねられる。はどめになるだろうか。」と指摘した。
 さらに社説は、「武器輸出拡大の背景には経済界の強い要請がある。防衛装備品に充てられる国の予算が頭打ちで、国内防衛産業の弱体化や技術力低下への危機感があるのだろう。
 武器輸出が緩和されれば、新幹線などと同様、高い技術力を生かした輸出産業に成長し得るとの思惑があるのかもしれない。
 ただ、官民が足並みをそろえて武器輸出を拡大する姿は、武器輸出を慎むことで国際的な信頼を得てきた平和国家とは相いれない。
 日本製や日本の技術でつくられた武器が実戦で使用されれば紛争当事者の一方に加担し、国際紛争を助長することにもなりかねない。」と指摘した。
 最後に社説は、「目先の利益を」優先して、日本の信頼を傷つけ、結果的に日本の平和と安全を脅かすことになれば、国益を著しく毀損する。
 武器輸出の緩和が、集団的自衛権の行使容認や、憲法第九条改正で自衛隊の国軍化を目指す動きと一体であることも見過ごせない。
 守るべきは、先の大戦の反省から日本が戦後、営々と積み上げてきた平和国家の理念と国際的な信頼である。防衛産業の利益であろうはずがない。」と締めくくった。
 読んで、勉強になった。武器輸出三原則の誕生の歴史が分かった。学生時代に、佐藤栄作総理大臣が在任中で、「青年に国を守る気概」を求めた時、ひょっとすると、学生の自分は「徴兵」されるかもしれないと思った。この時から、憲法第九条の存在は、何なのだろう、と疑問を持ち続けてきた。未だすっきりしていない。
 社説によれば、「防衛産業の弱体化や技術力の低下への危機感がある」とのことであるが、その現状は、平和国家の進展、平和産業の繁栄している「歴史的証拠」であって、好ましい「現実」ではないのか。
 軍事産業が反映している国家のように、武器その他の軍事品の「消化」のため、国の内外で「戦争や紛争」が意図的に生み出さらる「危険性」が、少なくとも「日本発」はないことの証しではないか。
 地球は、交通機関の発達から、電子機器の発達から、時間的・空間的に大変狭くなった。なかで、人類が永く、平和で、心身ともに豊かで、文化的で、共存共栄できるのは、地球から「人殺しの武器」を無くすることができるかどうかにかかっているのではないか。
 憲法第九条とともに、武器輸出三原則、非核三原則は、日本が誇りうる、人類繁栄の「歴史的な指針」ではないのか。
 それを、変えることは、「歴史的に培われた日本の誇り」を捨てようとしているとしか思えない。
 
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by sasakitosio | 2014-03-07 07:56 | 東京新聞を読んで | Trackback