憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

中国発危機は避けられるか

 3月2日東京新聞社説に、「中国発危機は避けられるか」の見出しで、中国のことが記事になった。今日はこの記事に学ぶことにする。
 社説は、「期待と不透明感が交錯する、今の世界経済をひと言でいえば、こんな感じでしょうか。心配なのは「中国発の新型金融危機」が起きないかどうか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「     <前略>
 まずなんといっても中国です。ペーパー(IMF)は真っ先に「金融の仲介機能を改善すべし、」と指摘しました。どういうことか。
 中国は2008年のリーマンショック後、50兆円に上る財政出動を断行しました。それは世界の期待にも沿っていました。
というのは、危機に際して政府ができるのは財政出動ですが、米国や欧州、日本は巨額の財政赤字を抱えて、とても余裕がありませんでした。そこで新興の中国が頼りになったのです。
 中国は各地に大規模なマンションやショッピングセンターを建設するなど投資を拡大しました。今そのつけが回っています。それがシャドウバンキング(影の銀行)と呼ばれる問題です。」と、教えてくれる。
 さらに社説は、「投資家に高利回りを約束して資金を集めた投資信託が、銀行に代わって企業や地方政府に投融資する。
 舞台の袖口では国有銀行が投資商品を販売していました。
 いわゆる国家的ヤミ金融です。
 事業が順調に回っているうちは良かったのですが、ここへきて苦境に立つ例が目立っています。1月に元本500億円の商品を売った投資信託の元利払いが苦しくなって債務不履行(デフォルト)寸前に追い込まれました。
 銀行が間に入ってなんとか元金返済だけでことを納めましたが、多くの金融会社が同様の危機に直面しています。シャドウバンキングの規模はいまや中国のGDPの半分近くに上ります。崩壊すると、混乱が世界に広がって新たな金融危機にならないか。IMFはそこを心配しているのです。」と教えてくれます。
 さらに続けて社説は、「本はといえば、中国は世界の期待に応えた面もあったのですから、中国だけを責めるわけにはいきません。
 意図的な通貨(元)安操作や知的財産権の侵害など中国自身が改めるべき問題もあります。ここは、なんとか軟着陸を期待したいところです。
 それからドイツ。IMEペーパーは税制や金融システム改革、サービス分野の自由化などを通じて国内需要を高めるよう求めています。なぜかと言えば、ドイツはユーロ安のおかげで輸出が大幅に伸びて、過去最大レベルの経常黒字を享受しているからです。
 米国は中国の金融を心配する一方、ドイツの黒字をやり玉に挙げようとしていますが、あまり緊張を高めると、世界経済の不安定につながりかねません。株価が大暴落した1987年のブラックマンデー(暗黒の月曜日)は米独対立が要因の一つでした。
 そして日本。IMFペーパーは国内サービスや非貿易分野の生産性を高めるよう改革に焦点を当てるべきだと提言しました。農業改革はもちろんです。」と、教えてくれる。
 最後に社説は、「もはや一国で世界経済をけん引するようなエンジン役は見当たりません。それぞれの国が痛みに耐えて改革を断行できるかどうか。「5年で2%の成長率引き上げ」が現実になるかどうかは、その意思と実行力にかかっている。」と結んだ。
 「もはや一国で世界経済をけん引するようなエンジン役は見当たらない」との社説の指摘は、言われてみればその通りなのだ。世界の国々が、経済という世界では、年々、歳々結びつきが強くなっている。中国経済では、政治体制は共産党一党独裁であっても、経済は一国「資本主義」でないわけだから、中国発危機は、世界に影響するのは必然だ。
 ただ、共産党一党独裁の政権も、権力と地位と名誉とお金と情報統制で、人民は掌握できても、お金の流れは「権力」で抑えることはできないので、中国バブルのはじけるのは「必然」ではなかろうか。
 いま大切なことは、最悪の事態を想定して、いまからできる備えは全て済ませておいて、想定外の損害を可能な限り小さくすることではないか? 
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by sasakitosio | 2014-03-06 08:04 | 東京新聞を読んで | Trackback