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by sasakitosio

「禁輸」から「輸出」に 進む「兵器の共同開発」

 2月25日付東京新聞28、29面に、「こちら特報部」という記事がある。なかで、「「禁輸」から「輸出」へ」・「進む「兵器共同開発」」の横一段の大見出しで、「武器輸出新原則案 戦争できる普通の国へまた一歩」・「佐藤首相「制限」、三木首相「禁輸」、中曽根・小泉・官・野田「例外」の連鎖」の縦の中見出しで、武器輸出に関する記事が載った。
 筆者は、榊原宗仁・鈴木伸幸の両氏だ。
今日はこの記事を勉強することにした。
 記事は、「新たな武器輸出原則の政府案がまとまり、閣議決定が目前に迫る。「禁輸」から「輸出」に原則の前提が変わろうとしている。集団的自衛権行使の容認と合わせ、戦争のできる「普通の国」に近づく動きだ。」と切り出した。
 つづけて記事は、「前略。状況は変わった。与党の衆参両院の議席は過半数を占め、安倍政権は高い支持率を背景に、三原則の変更を進める。共同通信社の世論調査では約67%が緩和に反対したが、既に新原則の素案をまとめ、三月に閣議決定を終える方向にある。
 強引な動きのほか、新原則のあいまいな文言も問題だ。
 (軍事評論家)神浦氏は「輸出は厳格に審査するというが、戦争をしたい政権が厳しく審査できるか」と指摘する。
 東海大法科大学院の氷山茂樹教授は紛争当事国への輸出解禁の流れに「イスラエルを念頭に置いているだろうが、アラブとの関係悪化につながりかねない」と不安視した。
 既に、原則の変更を先取りする動きもある。実は、現行の三原則も例外項目が多数あり、武器輸出や行動開発は可能だ。従来は慎重だったが、安倍政権は非常に積極的だ。
 先年六月、防衛装備品の共同開発で英国と合意した。共同開発は米国以外で発。
 続いてトルコと戦車用エンジンの共同開発で話がまとまった。
 フランスとは軍事転用できる民生品の輸出を協議することにしている。
 昨年12月には南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)絡みで韓国軍に銃弾を提供した。
 経済界の要望もある。経団連の防衛生産委員会は今月12日、「防衛装備品は国産品の輸出も認める」と自民党に提言した。国内市場だけでは、防衛産業はカネにならないためだ。」と教えてくれる。
 さらに記事は「政府見解としての武器輸出三原則が示されたのは1967年4月のことだ。当時、小銃や銃弾がタイなどに、東京大が開発した小型ロケットが民生品としてユーゴスラビアやインドネシアなどに輸出されていた。
 佐藤栄作首相が衆院決算委員会で武器輸出の基準を質問され、答えたのが三原則だった。
 武器輸出を定めているのは49年施行の輸出貿易管理令だ。
当時、通産省は運用基準で、
 ①共産圏
 ②国連決議で武器輸出を禁止している国
 ③国際紛争の当事国
 への武器輸出を禁じていた。三原則は同省の基準が格上げされたものだった。
 その後、世界的にベトナム戦争に対する反戦機運が高まるなどし、平和憲法を持つ国として「武器輸出をしていいのか」という世論が強まる。
 76年2月、三木武夫首相は衆院予算委員会で、三原則の対象外の地域に対しても「慎む」と明言し、全面的な武器輸出の禁止に強化された。< 中略>
 首相発言でしかない三原則は、法的な拘束力は持たないが、非戦を誓う平和憲法を守ろうとする勢力は自民党内にもあり、基本的には堅持されてきた。
 大きく方向転換したのは中曽根康弘首相だ。当時のレーガン米大統領と「ロン・ヤス」と呼び合うほどの関係を築く一方、83年1月、米国向けの武器供与を三原則の「例外」にした。米国はハイテク兵器の開発に、日本の最先端の電子部品を欲していた。ちなみに、防衛費総額は国民総生産(GDP)の1%以内とした三木内閣の閣議決定を覆したのも中曽根氏だ。
 「例外」は増え続ける。
小泉内閣は2004年、「ミサイル防衛(MD)での「日米共同開発」を例外にした。
 管内閣は11年「日米共同開発中の迎撃ミサイルの第三国移転を条件付きで容認」した。
 極め付きは、同年の野田内閣で、「平和貢献、国際協力と日本の安全保障に資する案件」が例外に加えられ、三原則は大幅に緩和された。「健全な野党の不在が安倍内閣を暴走させている」と元外務省国際情報局長の孫崎亨氏は解説する。
 「55年体制では保守と革新が明確に分かれ、保守にも発言力のある護憲のハト派がいた。いまや自民党内では護憲派が弱体化し、民主党では主流が親米タカ派となり、安全保障では自民も民主も変わらなくなった」
 平和憲法の理念を追求し、制限してきた日本が変質を始めている。孫崎氏は「普通に戦争をする国になろうとしている」と嘆く。<後略>」と教えてくれる。
 読んで勉強になった。佐藤内閣、三木内閣で、確立され、中曽根内閣から例外が生まれ、小泉・官・野田内閣と、例外の範囲が拡大し続け、今の安倍内閣でいよいよ、輸出にかわろうとしていること、その歴史がよく分かった。
 武器輸出が禁じられていたことによって、産業の中で「軍需産業」が成長できない「日本」であったのではないか。
そのことが、「学者も、経営者も、教育者も、政治家も、マスコミも、一般国民も」多くが、軍事産業に協力しなくてよかった。それが、平和のうちに、経済大国になった原動力ではなかったか。日本は、どの国よりも、今の国民の生活レベルを保持するのに、世界の国々と仲良くししなければならない国ではないのか。平和な世界の恩恵を、世界のどの国よりも大きく受けているのが今の「日本」ではないのか
 武器輸出の道を広くすることは、平和国家日本を壊す、まさにアリの一穴のような気がする。
 
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by sasakitosio | 2014-03-01 07:20 | 東京新聞を読んで | Trackback