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by sasakitosio

自然エネ100%の電力を

 2月20日付東京新聞27面に、「自然エネ100%の電力を」・「独エナジー社 11万世帯に供給」という見出しの、囲み記事が載った。佐藤圭氏が、独エナジー社の広報部長・マルセル・ケイヘンハイム氏(53)に聞いた、内容だ。
 記事は、「エナジー社は1999年、国際環境NGOグリーンピースが設立した。ドイツの電力市場は98年に自由化されたものの、4大電力会社の寡占状態は続き、消費者が自然エネルギーを選択するのは難しかった。
「自然エネルギーを求める人はたくさんいたが、それに応える事業者がいなかった。だったら自分たちでつくろうと、グリーンピースが立ち上がった。みんなで団結すれば新たな市場が形成され、政治的な影響力も発揮できる」
 エナジー社は「利用者がオーナー」の協同組合方式で運営されている。設立当初は組合員数十人、顧客は168人にすぎなかった。それが組合員23000人、太陽光や風力、水力などの自然エレルギーを11万世帯・会社に供給するまでには紆余曲折があった。」と教えてくれる。
 つづけて記事は、「「消費者は自然エネルギーに乗り換える際、停電などは避けたい。私たちは訴訟を起こしたり、政党に働きかけたりして、消費者が不利益を被らないような法整備を実現させた。
 4大電力会社が、事実上所有していた「送電網へのアクセスが保障されなければ、公正な競争は起きない。ようやく2005年に発送電分離が確立した。」」とも教えてくれる。
 最後に記事は、「ドイツの電力供給全体に占める自然エネルギーの割合は昨年、過去最高の23.4%に達した。一方ドイツよりも自然エネルギーに恵まれた日本は2%弱にとどまっている。
 「ドイツも日本も化石燃料を輸入に頼っているが、自然エネルギーによってエネルギー自給率を高めることができる。ほとんど燃料費がかからず、長期的には電気代が安くなる。自然を破壊することもない。安全で安く、倫理にかなったエネルギーだ」と、結んでいる。
読んで大変参考になった。日本でも発送電分離が実現すれば、協同組合方式で、実現できそうだ。日本では2016年の電力小売り全面自由化、2018~2020年に発送電分離が予定されている。
 ドイツでできていることは、やる気があれば、日本でできないことはあるまい。方向さえ定まれば、実現に向けて社会全体が、走りだし、活発化し、新しいビジネスが、各地で生まれ、雇用が増えること間違いなしだ。
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by sasakitosio | 2014-02-25 07:41 | 東京新聞を読んで | Trackback