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by sasakitosio

アベノミクス やがて失望に変わるだろう

 2月18日朝日新聞朝刊社説下に、「記者有論」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、経済部・小此木潔氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「デフレ脱却を掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待を寄せている人々は、やげて失望を味わうことになるだろう。これまで金融と財政によるお金のばらまきで国内生産を(GDP)をかさ上げできたが、こういうやり方は長続きするものではないからだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「脱デフレには物価の上昇が必要で、その点は、日本銀行による空前の金融緩和と円安が効いて、輸出産業の収益好転や株高を演出してきた。だが物価を単にあげればいいというものではない。
 雇用や社会保障の不安が和らげば、消費や設備投資が回復して総需要が盛り上がる。
 本来はそうして物価が回復して行くべきだが、実質賃金の目減りが示すように、そうなっていないのが問題だ。」と指摘した。
 さらに筆者は、「1月末に世界経済見通しを発表した国際通貨基金(IMF)のオリビエ・ブランシャール調査局長は会見で、「日本は主に財政刺激策と輸出で成長しているが、消費と設備投資が引っ張る形にする必要がある」と指摘。「日本は回復を減速せずに財政を再建せねばならないが、それは長期にわたる難しい問題だ」と、成長鈍化に懸念を示した。
 実際、IMFは今年の日本の経済成長率を実質1.7%と予測するが、来年は1.0%に減速するとの見通しを示している。つまり、今年4月の消費増税に伴う景気の落ち込みは、5.5兆円規模の補正予算による対策での乗り切れても、その後の成長は鈍る、との予測だ。
 すでにアベノミクス支持者の間でも「大規模な公共事業や規制緩和で刺激策を追加しないと、景気がもたない」というこえが聞かれる。」と教えてくれる。
 さらに続けて筆者は、「安倍晋三首相が来年秋、消費税率を10%まで引き上げようとするなら、再び公共事業など大型景気対策を求める意見が与党や経済界から吹き出すのは目に見えている。
 しかし、雇用・福祉の強化や、脱原発・エネルギー政策の転換という抜本策を脇に置いて、日銀マネーや財政のばらまきに頼っていては、経済再生はできない。」と指摘した。
 最後に筆者は、「たとえ規制緩和策を追加しても、小泉政権下の「実感なき景気回復」の焼き直しの域を出ないのではないか。
 外交面でも中国や韓国との関係悪化は日本経済の先行きに暗い影を落としつつある。
 靖国神社参拝の時のように、米国から失望を買う姿勢がつづけられるならば、政治が経済の足を引っ張り、国民を不幸にしてしまうだろう。」と締めくくった。
 筆者の言う通り、「アベノミクス」などと、片仮名交じりのスローガンに惑わせれやすいが、「日銀マネーや財政のバラマキ中心」で、国の借金で「政権の支持基盤に(公共事業に)振舞って」景気がいい景気がいいと言っているだけではないのか。
 つけは、公共事業の恩恵を受けない「その他大勢の国民」も負担させられるということではないか。
 今の政権には、雇用も、賃金も増やせる「力」や「能力」が、そもそもあるのだろうか。全てが、財界・労働界頼みで、自力での実現のめどは全く立っていない。
 雇用増、賃金アップは、たんなる口約束で、いわば願望・希望に、すぎないのではないか。借金が増え、公共事業のばらまきが増え、それだけが間違いのない「現実」なのではないか。
 
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by sasakitosio | 2014-02-24 07:49 | 朝日新聞を読んで | Trackback