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by sasakitosio

原発城下町から  生活守る道筋が先だ

 2月15日付朝日新聞社説下に、「記者有論」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、敦賀支局長・室谷英樹氏だ。
 今日は、この記事を勉強することにした。
 筆者は、「「反原発の方はお断りします」。1月、高速増殖原型炉「もんじゅ」の視察で福井県敦賀市を訪れた自民党の秋本真利衆院議員(千葉9区)に配車を拒んだ同市のタクシー会社は、管義偉官房長官が「言語道断」と語るなど、厳しい批判にさらされた。
 河瀬一治市長は「許されたものではない」としつつ、「追い詰められた市民の気持ちが誤った形で表れてしまった」と嘆く。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「JR敦賀駅前に毎朝、従業員送迎用大型バスが並ぶ。向かう先の敦賀半島には、もんじゅのほか、敦賀原発1~3号機が集中し、常に約3000人が働く。定期検査になれば、全国から数千人が加わる。問題を起こしたタクシー会社は送迎バスも運行する。「原子力は街の血液」と同社の従業員は言う。
 人口6万8千人の敦賀市は賛成、反対にかかわらず、原発が生活の中に組み込まれている。2年前、大阪から転勤した私は、日々の暮らしの中で、そう感じてきた。
 小学校には放射線を測る線量計があり、保護者の中には電力会社に勤める人や、原発作業員向けの旅館を営む人たちがいる。
 国の交付金で公民館や温泉施設が整備され、電力会社の寄付金で線路が電化されてきた。原発マネーをもとに小学生の医療費は月500円に抑えられ、お年寄りには介護タクシーのクーポン券が配られる。」と教えてくれる。
 さらに筆者は、「しかし、今、もんじゅは機器の点検放置問題で原子力規制委員会から運転再開の準備を禁じられている。敦賀原発は2号機が断層問題で廃炉の瀬戸際に立たされ、稼働から間もなく44年の1号機は再稼働に向けた動きすらない。
 原発の長期停止で建設・土木や運輸、宿泊、飲食業は経営難にあえぐ。原発に頼ってきた街や生活をどうしていけばいいのかは切実な問題だ。
 政治家には動かないもんじゅではなく、地元の経済事情こそ視察してほしいーーーそう思う市民は多い。」とも教えてくれる。
 最後に筆者は、「経済産業省の新エネルギー基本計画案は原発を「可能な限り低減させる」とし、立地地域に対して「新たな産業・雇用創出を含め、地域の実態に即した支援対策を進める」と記す。だが、地元自治体から見れば、順序が逆だ。
 存廃を決める前に、原発に代わる産業を育て、生活を守る道筋を示さなければ、「脱原発」の言葉は、原発城下町の住民の多くに響かない。」と締めくくった。
 筆者の指摘のとおりだ。今の政府の対応は、原発事故の責任をだれもとらないための、言い逃れの時間稼ぎのような気がする。福島の原発事故で、帰宅できない人々がまだ14万人もいる、放射性廃棄物の処分場も決めきれない現状で、よく、再稼働などと言っている人の気が知れない。
 だから、ここは「脱原発」に向けて、国の方針転換をし、原発城下町を、再生エネルギー城下町に、そっくり衣替えをして、あらたな雇用と産業を生めばいいではないか!!
 確かに、原発城下町の人びとの明日への「不安」は、人ごとでなく理解できる。
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by sasakitosio | 2014-02-21 14:02 | 朝日新聞を読んで | Trackback