憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

悪法を縛る手立てを

 2月4日付東京新聞1面に、「秘密保護法 言わねばならないこと」という署名入りの囲み記事がある。筆者は、社会学者・上野千鶴子氏だ。今日はこの記事に学ぶことにした。
筆者は、「私は情報公開訴訟の原告として最高裁まで争って敗訴した当事者。情報公開は民主主義の基本の「き」だと思う。
 本来、特定秘密保護法より前に、公文書管理と情報公開のルール作りが先。行政には記録・保管・公開の三つの原則が必要で、原発事故の時の官邸の議事録が残っていないことに唖然とした。まず記録することが重要だ。
 保管については国立公文書館があるが、予算もスペースも足りない。地方の公文書の保管は自治体に任されていて、ばらつきが多い。一定期間が過ぎると廃棄処分しているところもある。これでは地方史などの研究はできない。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「情報公開では米国の方が先進的。すべての公文書を公開する原則がある。60年公開で延長も可。廃棄処分も可という秘密保護法は論外だ。公文書は文字通りパブリックなもの。すべての行政情報は聖域なしに歴史の検証にさらされるべきだ。施行までに第三者機関を設置するというが、所詮ほころびを取り繕うだけ。政権交代しても自民党時代の内閣官房機密費の使途を民主党政権は追及しなかった。自問党政権に代わったときにも、民主党政権時代の使途を追及しない。「武士の情け」だろうか。これでは特定秘密の検証でもなれ合いになってしまうではないか。」と指摘した。
 最後に筆者は、「秘密保護法廃止への運動を続けるしかない。少なくとも秘密の延長と廃棄の規定は削除すべきだ。そして秘密保護法の上位法として公文書管理法や情報公開法をしっかり改正すれば、悪法を縛ることができる。」と締めくくった。
 読んで、秘密保護法をめぐる諸問題の一つが見えてきたような気がした。内閣官房機密費の扱いをめぐる、自民・民主の対応を見ると、秘密保護法は、「国民の目」にさらせない「税金の使い方」をするための、狙いもあったということだ。税金の使途が明らかにされない使い方、為政者にとってまさに「打ち出の小づち」、これを秘密保護法で、確保する狙いか?
まさに、民主主義の破壊、以外のなにものでもない「秘密保護法」だ。
 
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by sasakitosio | 2014-02-09 09:52 | 東京新聞を読んで | Trackback