憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

顔の見える労使関係

 1月30日東京新聞朝刊27面に、「本音のコラム」という署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、法政大学教授・竹田茂夫氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「先日、出版労組の討論集会で労働運動の一端を垣間見る機会を得た。出版社の編集者などの労組で、約100名の代表者が集まった。参加者には女性と若者が多く、賃上げ以外にも子育てや労働時間などの切実な問題が議論された。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「非正規の分科会で伺った興味深い話だが、派遣社員を物件費扱いしてきた経営者が、労使交渉に現れた当人を相手にさすがにモノ扱いはできずに態度を変えたという。
 同じことが異色の研究「不況時になぜ賃金は下がらないか」(未訳)でも報告されている。著者T・ビューリーは米国の不況期に300人以上の関係者(経営者・労組員・失業者等)にこう尋ねた。「多くの失業者がいるのになぜ企業は思い切った賃下げをしないのか」
 市場原理が支配するかに見える米国でも、関係者は労働力の需給以外に社会的公正・労働者の意欲・職場の雰囲気を考慮する。現場の賃金決定には実践感覚のレベルで過度の商品化の嫌悪や連帯などが組み込まれているのだ。ただし、例外がある。パートなどの非正規部門では公正や意欲などの話は一切聞かれなかったという。まさにモノ扱いだ。」と指摘した。
  最後に筆者は、「人として扱われる、顔の見える労使関係こそ働く者の望みなのに、安倍政権は派遣法再改正等で非正規雇用の固定化にかじを切りつつある。」と締めくくった。
 安倍首相は、施政方針演説で、35か所も「世界」を連発したと、東京新聞の記事を読んだ。その世界は、世界並みなのか、世界一悪いのか、世界一良いのか。気になるところだ。
 労働者が、世界一「大事にされている社会」を目指したいものだ。
 それを、日本から世界への「日本モデル」の発信にしてほしいのだが。安倍政権は派遣法の再改正等で非正規雇用の固定化に舵を切りつつあるとの指摘は、ゆゆしき事態である。
正規で普通に暮らす人たちが、非正規雇用の固定化は阻止しなければ、平和な社会・安全な社会が壊れる。日本が壊れる。
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by sasakitosio | 2014-02-03 19:21 | 東京新聞を読んで | Trackback