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by sasakitosio

代表質問  「民意」をぶつけてこそ

 1月29日付東京新聞社説に、「代表質問 「民意」をぶつけてこそ」の見出しで、国会の代表質問に関する記事が載った。
 今日は、この社説を勉強することにした。
 社説は、「安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表の質問が始まった。政府の進める政策が、国民の思いや願いとかけ離れてはいないか。国会は政権監視の責務を自覚し、執拗に正さなければならない。」と、切り出した。
 つづいて社説は、「前略。民主党の海江田万里代表は、安倍内閣に、「経済」「外交」「国の在り方」という三つのリスク(危険)があると指摘し、「平和と民主主義を脅かす動きに対して断固として戦うと宣言」した。首相が施政方針演説で「政策の実現を目指す「責任野党」とは、柔軟かつ真摯に政策協議を行う」と秋波を送ったことに対する民主党の回答だろう。野党の姿勢としては当然である。
 世論調査結果を見ると、安倍内閣の支持率は50%台でも、個別政策では全面的に賛同しているわけでないことがうかがえる。
 例えば集団的自衛権の行使容認だ。首相は答弁で「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、安全保障の法的整備を再構築する必要がある」と積極姿勢を示したが、最新の共同通信世論調査では半数以上が反対している。
 また、首相が「効果的な運用が図られるよう施行準備を進める」と答弁した特定秘密保護法も、世論調査ではそのまま施行すべきとの回答は20%に満たない。選挙結果はもっとも重要ではあることに異論はないが、世論調査に現れた「民意」と大きくかけ離れた政治もまた、あってはならない。」と指摘した。
 最後に社説は、「政治に携わるものは民意に敏感であるべきだ。とくに野党は、国民の思いや願いを政権側にぶつけ、暮らしをよくする政策の実現に尽力することが責務である。
 安倍内閣は「政権暴走」批判を気にしてか、野党の取り込みに懸命だ。施政方針で「責任野党」とは政策協議を行う姿勢を表明し、実際、みんなの党に対して協議を呼びかけたことも、その一環だろう。
 法律をつくり、政策を実現するのは国会の仕事だが、それが政権に都合のいいものであってはならない。政権にすりよる政党には未来はないと心得るべきである。」と締めくくった。
 社説には、全体に野党がだらしないのに、またまた政権に擦りよる一部野党に、いらだつ気持ちがうかがえる。
 しかし、もともと、政権内での不満分子が野党化しただけの「不満分子野党」は、政権側から得な誘いがあれば、それになびくのは格別不思議なことでも、非難すべきことでもないような気がする。世界観、政治的理想・哲学なき政党に多くを期待することが、所詮ないものねだりのような気がするが?
 
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by sasakitosio | 2014-02-02 13:58 | 東京新聞を読んで | Trackback