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by sasakitosio

東京都知事選 「脱原発」の道筋語れ

 1月23日朝日新聞社説に、「東京都知事選 「脱原発」の道筋語れ」のみだしで、知事選での、脱原発の具体化の政策論争を促す、記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「前略。原発の問題は、地方選挙である都知事選の争点にふさわしいか。年明けに元首相の細川護煕氏が出馬の意向を示して以来、論争が巻き起こった。
 東京はこれから人口減と超高齢化の時代に入る。首都直下地震の脅威も迫る。大量消費と膨張から、効率と安心へ。街づくりの転換が課題となる。その一環としてエネルギー政策を語る意義は大いにある。
 現実問題として東京電力の原発は一基も動いていない。原発抜きの電力政策は絵空事ではなく、切実に考えざるをえない課題でもあるはずだ。」と切り出した。
 つづけて社説は、「主な顔ぶれのうち、3氏が脱原発の立場をとっている。問われるのは具体的な道筋だ。
 細川氏は「原発即ゼロの方向を明確にすることこそ、都民の生命財産を守る知事の最大、最重要課題だ」と位置付けた。専門家による戦略会議を設け、海外の再生可能エネルギーの先進政策を取り入れるという。
 日弁連前会長の宇都宮健児氏も再稼働を認めないとし、「福島に加え、柏崎刈羽原発の廃炉を東電に提案する。新潟県ともタッグを組みたい。」と語る。
 元厚労相の舛添要一氏は段階的な原発依存脱却を説く。省エネ徹底のほか、東京のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を、2割程度まで高めることを掲げる。
 都はすでに「2020年までに再生可能エネルギー20%」の目標を打ち出している。ただ、都単独では難しく、東北の風力発電からの購入など生産県との連携や、国の電力改革が前提になるという。また、都は東電の大株主とはいえ、保有比率は1.2%にすぎない。」と指摘した。
さらに社説は、「東京単独ではできない。きれいごとばかりでもすまない。電気料金への影響や、電気を大量に使う暮らしの見直しなど、都民の負担や理解を得なくては進まない面もある。
 だからこそ実行可能なビジョンを示し、代替えエネルギーの普及に努め、国と東電に電力改革を働きかける。雇用や財政基盤を憂うる原発立地自治体の振興にも協力する。知事にそんな構想と交渉の力が要るはずだ。」と指摘した。
 最後に社説は、「告示前は立候補予定者がそろわずに公開討論会が中止されるなど、注目度の割に政策論議は低調だった。有権者は脱原発の包み紙ばかり見せられてきた。
 箱の中身はどう違うのか。原発を認める立場の元航空幕僚長の田母神俊雄らも含め、実のある論戦を期待する。」と、締めくくった。
 ただ、ここで考えなければならことは、候補者のいう政策が、願望・希望の域を出なかったのが、過去の選挙であったように思う。それは、候補者が個人的に物忘れが激しいわけではあるまい。その支持者・支持団体に大きく影響を受けることだろう。だから、原発推進の政党や団体の支持を受ける候補者は、秘密保護法を強行採決した政党や団体・個人の応援を受ける候補者は、当選後必ず、目に見えない一般有権者を無視し、見える「政党・支持団体」のために権力を使うことになる。これが、普通の人間の行く道であることを、有権者・投票者は肝に銘じなければいけないのではないか?
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by sasakitosio | 2014-01-25 07:56 | 朝日新聞を読んで | Trackback