憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

沖縄への恫喝では

 1月21日付東京新聞朝刊1面に、「秘密保護法 言わねばならないこと」という、署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、社会学者・田仲康博氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「沖縄の基地問題との関係からみると、なぜこの時期に特定秘密保護法を成立させたのか。早速、昨年末に仲井真弘多知事が普天間飛行場を移設するため名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認し、県内移設容認に寝返った。沖縄からみると「これ以上、基地問題について何も調べるな」という恫喝に見える。
 基地問題で、東京のマスコミが使う「移設」という言葉自体がまやかし。県民が求めているのは普天間の「撤去」。「移設」といった瞬間に、どこかに移す場所を設けなくてはならないという論理になる。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「他方、尖閣諸島問題で、「沖縄県の」と強調されるようになった。沖縄が危ないと刷り込まれ、多くの国民はやはり沖縄に基地がなくては、と思ってしまう。政府のメディア戦略もシナリオ通りに推移している印象で、集団的自衛権の行使容認、憲法九条改正へと進み、自衛隊が国軍化されることが最も恐ろしい。」と指摘した。
 さらに筆者は、「基地問題の根幹は、日本政府がどう考えているいるか。沖縄には、実は米軍基地よりも多く自衛隊基地がある。辺野古に造りたがっているのは米軍なのか、日本政府なのか。いずれ米軍が去った後も、辺野古の基地は国軍の基地として県民の脅威であり続けるのではないか。この法律が問題なのは、こうした疑念について自由に発言できなくなること。秘密にアクセスすれば未遂でも、教唆でも罰せられる。さらに恐ろしいのは、その種の「危険な」情報にアクセスしなくなること。そして、そのことに疑問すら起きなくなること。」と指摘した。
 最後に筆者は、「アルジェリア独立運動を主導した思想家フランツ・ファノンは「無知とはモノを知らないことではない。疑問を発せられない状況のことだ」と言っている。そんな無知な大衆をこの法律は目指している。」と締めくくった。
 読んで、特定秘密保護法が、基地問題の情報公開にどのような具体的支障ができるかを教えてくれた。また、この法律が、疑問を発せられない状況の「無知なる国民」を、大量に発生させる「装置」であることが、わかった。この法律以前の社会でいいのだ。法律は廃案しかない。施行による、社会にまき散らす「民主主義破壊のウイルス」の拡散は、何としても防がなければならない。その害は、汚職や天下りの、害悪の比ではない。
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by sasakitosio | 2014-01-23 07:47 | 東京新聞を読んで | Trackback