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by sasakitosio

自治体と原発 国策の限界と向き合う

  1月19日付朝日新聞社説に、「自治体と原発 国策の限界と向き合う」との見出しで、都知事選と脱原発の記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「エネルギー政策は国策だから、自治体の首長選で争点にすべきでないーー東京都知事選で細川元首相が脱原発を旗印に立候補を表明すると、安倍政権内からそんな声が上がり始めた。
 見識を疑う発言だ。
 確かにエネルギー政策は国が主導してきた。増大する電力需要をまかなうため、過疎に悩む自治体に原発を引き受けさせ、大量の電気を全国に送った。都市は豊富な電力による成長を、地方はお金と雇用を手に入れ、互いに依存してきた。
 その国策がいかにもろく、危ういものであったかを、福島での原発事故がまざまざと見せつけたのではなかったか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「 国が繰り返した「原発は安全」という神話に乗った代償は大きかった。近隣自治体はもちろん、消費地である都市も放射能汚染の危険にさらされた。
 「お任せ」のリスクに気付いた自治体のトップたちは、エネルギー政策について次々と発言、行動するようになった。
 2府5県による関西広域連合は、原発が集中立地する福井県のそばに近畿の水がめ・琵琶湖があることに危機感を強め、電力会社に安全に関する情報公開を強く求めてきた。都市の原発依存を変える取り組みも増えている。住民に節電法を具体的に伝え、埋め立て地や空港にメガソーラーをつくるなど自前の発電施設を増やす動きが続く。
 関西に限らない、全国の多くの自治体で、水、太陽、森林、風など未利用の地元資源を発掘して電力自給率を高める動きが加速している。福島、山梨など数十年後の「自給率100%」をめざす県もある。」と指摘した。
 さらに社説は、「国策の来し方をきちんと反省し、自治体の動きを積極的に後押しすることを抜きにしたままでは、政府が国策の限界を直視しているとはとても言い難い。
 他方で先送りされきた難問と向き合うには、自治体側の覚悟も問われる。
 立地自治体では、原発は重要な地場産業だ。消費地での脱原発論に対する不満は根強い。福井県からは、使用済み核燃料の中間貯蔵を消費地で引き受けるべきだとの意見が出ている。
 消費自治体が脱原発をめざすなら、立地自治体の経済再建や、自分たちの消費が生んだ廃棄物の処理での負担や協力は避けて通れないだろう。一方だけ利する道は必ず壁にぶつかる。」と指摘した。
 最後に社説は、「もともと、巨大消費地・東京での知事選で、原発から目をそらすことができないのが現実である。今後の自治体選挙の手本となるような、深みのある論戦を展開してもらいたい。」と、結んだ。
 「脱原発」を政策として提案するのか、政治姿勢として訴えるのかで、その中身が違ってくるような気がする。政治姿勢としてうったえるのなら、「特定秘密保護法廃止」も政治姿勢として、候補者は明確にしてもらいたい。「脱原発」を政策として主張するのであれば、東京都として、「できること 」を明確にして、実現時期と財政を明らかにしていただきたい。いずれにしても、自公政権の暴走を、まず止めてくれる都知事選になることを、切に願う。
 

 
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by sasakitosio | 2014-01-22 07:54 | 朝日新聞を読んで | Trackback