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by sasakitosio

 東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ

 1月16日東京新聞社説に、「原発頼みは筋が通らぬ」の見出しで、政府が認定した東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)についての記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「いわば国と東電が二人三脚でつくった再建計画である。エネルギー基本計画で原発を「重要なベース電源」と位置付ける政府と当事者である東電の合作では、なし崩し的に原発再稼働が盛り込まれるのは予想できた。だが、過酷事故を忘れてしまったかのような、あまりにも無神経な計画の内容ではないか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「再建計画では、被災者への損害賠償は従来通りに東電が支払うが、電力会社が除染など事故処理の費用をすべて負担する枠組み見直し、国と東電の役割分担を明確化した。除染のうち、実施、計画済みの費用は国が保有する東電株の売却益を充て、東電の負担を軽くする。
 確かに、一企業では背負いきれない巨額費用を東電に押し付けるだけでは事故収束が進まない恐れがある。国も原発を国策として推進してきた以上、国費のと投入はやむを得ないとの声もある。
 しかし、公費投入とは、原発とは全く関わり合いがない沖縄県民も含め、国民負担が何兆円も生じることである。東電への融資や投資で利益を上げてきた金融機関や株主の負担を求めるのが本来の筋である。原発を推進した経済産業省などの関係者が誰一人として責任を問われていないのもおかしい。
 再建計画では、東電の収益体質の強化も柱の一つとなっている。燃料調達の改善や海外投資などの改革も描くものの、切り札は相変わらず原発である。今年の7月以降、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を順次目指すとした。 
 福島原発の汚染水すら収束せず、今なお15万人以上の人に避難を強いていながら、収益優先で原発に固執する姿勢は到底理解を得られまい。
 汚染水の貯蔵タンクで溶接費を節約したばかりに大量流出を招いたように、東電がこのまま収益重視の経営を続ければ、安全対策はおろそかになろう。再稼働の議論より先に、福島の検証と総括もやはり必要だ。」と指摘した。
 最後に社説は、「2016年からの電力小売り自由化をにらめば、ガス販売や原発に代わる新エネルギー事業へシフトし、原発は再稼働より廃炉に専念、国の支援もそこに力点を置く。それが福島事故を経験した東電の生きる道ではないか。」と、締めくくった。
 社説の主張の通りだと思う。それにつけても、反省のない、政府・東電・自公政権。東京都知事選で反省を促す一票を、有権者には是非、投じてほしい。
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by sasakitosio | 2014-01-21 07:54 | 東京新聞を読んで | Trackback