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by sasakitosio

東京都知事選 首都で原発を問う意義

 1月15日付朝日新聞社説で、「東京都知事選 首都で原発を問う意義」の見出しで、都知事選のことが記事になった。今日は、この社説に学ぶことにした。
 社説は、「「脱原発」を東京都民に問いたい。
 細川護煕元首相がこう訴えて、2月9日の東京都知事選に立候補を表明した。
 主な顔ぶれが固まり、原発政策が大きな争点となる。
 都知事選挙で原発を問うことには違和感を示す向きがある。安倍首相も「エネルギー政策は東京都だけではなく、国民みんなの課題だ」と述べている。
 たしかに国民全体が考えるべき問題ではある。だが、同時に、都民が当事者として考えるにふさわしいテーマでもある。」と切り出した。
 つづけて社説は、「人口1300万超も東京は、日本の電力の1割強を使う大消費地だ。なのに、主な供給源は遠隔地にある。原発の立地自治体や周辺が抱える様々な矛盾や葛藤とも無縁でいられる。
 そんな東京で選挙を通じて議論が深まれば、都民の節電意識が高まったり、再生可能エネルギーの普及に弾みがついたりする可能性がある。大量生産、大量消費のライフスタイルの見直しにつながるかも知れない。
 自分たちのありようを再考する点で、自治体選挙で問うてはならぬという法はない。」と、都知事選で「脱原発」を問う意義を、あらためて指摘した。
 さらに社説は、「都は東京電力の大株主だ。知事は、東電の経営に物申すこともできる。
 東京では一昨年、原発再稼働の是非を問う住民投票の条例案が都議会で否決された。前回の知事選や都議選では、原発問題は五輪誘致やアベノミクスの後影に退いた。
 今回エネルギー政策が正面から問われることには意義がある。出馬を表明した舛添要一元厚労相や宇都宮健児前日弁連会長らも「脱原発」を訴える。具体論を戦わせてほしい。」と期待をにじませた。
 最後に社説は、「細川氏に支援を要請された小泉元首相は「この戦いは、原発ゼロでも日本が発展できるというグループと、原発なくしては発展できないというグループとの争いだ」と語った。
 かって、郵政民営化の一点だけを争点に衆院を解散した小泉氏らしい明快さではある。
 だが、東京都には超高齢化の対応など、避けて通れない重要課題が多い。選挙を「原発にイエスかノーか」の一色に染め上げ、スローガンの争いにすることには賛成できない。
 <中略>自らのけじめも細川氏には問われるところである。」と、注文をつけて締めくくった。
 社説は、「脱原発」を知事選の争点になることは賛成だが、それ一色には賛成できないという。
 「郵政民営化」は国内問題、「脱原発」は世界的な問題で、同じに論じては、先を見誤るのではないか?脱原発は、憲法改正と同じように、「日本丸」の進路にかかわる問題ではないか?社説指摘の「超高齢化」等重要課題への対応は、関係者や議会の意向を踏まえながら、民主的に進めていけば、「民意」に反することにはならないのではないか? 
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by sasakitosio | 2014-01-18 11:03 | 朝日新聞を読んで | Trackback