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by sasakitosio

文民統制を危うくする PKO弾薬提供

 12月25日付東京新聞社説に、「PKO弾薬提供 文面統制を危うくする」の見出しで、自衛隊の韓国PKO部隊への弾薬提供の記事が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「自衛隊による韓国PKO部隊への弾薬提供は国会での議論を全く経ていない。国連の要請があり、緊急性、人道性が高いとはいえ、武器輸出三原則をなし崩しにし、文民統制を危うくしかねない。」と、危惧しながらの切り出しだ。
 つづけて社説は、「政府はこれまで、国際機関から武器弾薬の供与を要請されることは想定されず物資の中に武器弾薬は含まれない。仮に国連事務総長から武器弾薬提供の要請があっても「断る」としてきた。
 武器輸出三原則の縛りがあるためだ。PKOを通じた平和構築、人道支援協力は「平和国家」日本の望ましい国際貢献の姿である。 
 しかし、これまで国会で提供しないと約束していた弾薬を、国会審議も経ず、政府が一方的に提供を決めることが許されるのか。
 専守防衛とともに、戦後日本の「国のかたち」である武器輸出三原則を骨抜きぬし、国会による文民統制(シビリアンコントロール)を形骸化するものだ。」と指摘した。
 さらに社説は、「安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議(NSC)の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。
 それは文民統制の一部をなすが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。
 国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。」とも指摘した。
 最後に社説は、「そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか。弾薬1万発を提供する余裕があるなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか。疑問は尽きない。
 これらは、国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。」と締めくくった。
 国会が、特定秘密保護法の扱い以来、政府・与党にないがしろにされることが、目に余る。社説にあるように、文民統制は、国会によるコントロールでなければならない。その国会が、機能しない。その責任は、主に与党の国会議員にある。政府の監視をしない、できない国会・国会議員は、不用であり、120%無駄な存在ではないか。
 また今回の事件をみて、考えさせられたことがある。それは 海外に軍隊を派遣した場合、現場の変化する事態に、迅速に対応できるわけがない。現場の対応を事後承認するのが、通例だ。現場は、命がかかっているのだから。そもそも戦闘状態のところに、自衛隊を送ってはならないということではないか。間違ったり、盗まれた「供与した弾薬」で、自衛隊が被害を受けないことを祈りたい。
 
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by sasakitosio | 2013-12-27 20:30 | 東京新聞を読んで | Trackback