憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

平和国家の大道を歩め 安保国家

 12月18日付東京新聞社説に、「平和国家の大道を歩め 国家安保戦略を決定」の見出しで、17日閣議決定された「国家安全保障戦略」・「防衛大綱、中期防衛力整備計画」について、記事が載った。
 今日は、この社説に学ぶことにした。
社説は、「政府が初めて閣議決定した国家安全保障戦略は、今後10年程度を念頭に置いた外交・安保の基本方針を示したものだという。
 防衛力の在り方を示した新「防衛計画の大綱(防衛大綱)」、2014年度から5年間の「中期防衛力整備計画(中期防)」と同時に決定されたことは、戦略、防衛大綱、、中期防の一体性を示す。
 外交よりも「軍事」に重きが置かれていることは否定できない。」と切り出した。
 つづけて社説は、「戦略は基本理念で、日本が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるよな軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた」と指摘し、「平和国家としての歩みを引き続き堅持」すると決意表明している。
 先の大戦の反省に基づく平和国家路線は、国際社会の「高い評価と尊敬」を勝ち得てきた戦後日本の「国のかたち」である。引き続き堅持するのは当然だ。
 同時に、この「国のかたち」を変質させかねない要素も随所にちりばめられている。その一つが武器輸出三原則の見直しである。
 紛争当事国などへの武器や関連技術の輸出を禁じる三原則が果たした役割を認めつつも、「武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合するめいかくな原則を定める。」と見直しを打ち出した。
 高性能化、高価格化している防衛装備品は国際共同開発・生産が主流になっているというが、三原則の理念は堅持しなければならない。国際紛争を助長したり、日本の信頼が損なわれることにならないか、厳密な検討が必要だろう。
 目先の利益にとらわれて日本の安全が脅かされれば本末転倒だ。」と指摘した。
 さらに社説は、「将来的には「東アジアにおいてより制度的な安全保障の枠組みができるよう適切に寄与」する方針も明記した。東アジアに中国を含む形で安全保障の制度的な枠組みができれば、地域の安定には望ましい。すぐに実現しなくても、戦略として掲げる意義はある。
 心配なのは、偶発的な衝突が本格的な紛争に発展することだ。
 戦略には、「不測の事態発生の回避・防止のための枠組み構築を含めた取り組みを推進する」と書き込んだ。日中両政府はホットライン設置や艦艇、航空機の連絡メカニズム構築にいったん合意しながら、棚上げ状態になっている。  <中略>
 国家安保戦略、防衛大綱、中期防を俯瞰すれば、自衛隊を増強して、日米の「同盟関係」を強めようとの安倍内閣の姿勢が鮮明である。その先に待ち構えるのは、集団的自衛権の行使容認と、自衛隊を国軍化する憲法改正だろう。
 はたしてそれが、平和国家の姿と言えるだろうか。」と、厳しく指摘した。
 最後に社説は、「プロイセンの軍事学者、クラウビッツが著書「戦争論」で指摘したように、戦争が政治の延長線上にあるならば、軍事的衝突は外交の失敗にほかならない。
 防衛力を適切に整備する必要性は認めるとしても、それ以上に重要なことは、周辺国に軍事的冒険の意図を持たせないよう外交力を磨くことではないのか。
 日本で暮らす人々を守り、アジアと世界の安定、繁栄にも寄与する。そのために尽くすべきは、軍略ではなく、知略である。」と結んだ。
 民意を踏みにじり「特定秘密保護法」を強行採決した「自民党・公明党・政府」に、軍略も知略も期待しても、無いものねだりでないか。戦争をしない・できない唯一の手段は、戦後の日本の歴史によって証明された。それは、不戦の「憲法」を持つことであった。
 日本国憲法こそが、不戦・反戦の切り札であった。
 なし崩し的改憲、解釈改憲で、日本が戦争できる国にしようとする「政権」は変えなければない。問題は、受け皿になるべき野党第一党の民主党は、自民党・公明党と一緒に、「公約違反消費税増税」という大罪を犯した。もはや、信じられる「言葉」はほとんど出まい。ここは、現職議員の寄せ集めだけでなく、次の世界人類の道しるべ、未来の我が日本の道しるべ、をまさに叡智を結集して発見・発明できないか。既存の政党を乗り越えた、文字通り「超党派」の人々が結集して、その実現ができないか。秘密保護法の廃止は、その道すがらの仕事、てなわけにはいかないだろうか?
[PR]
トラックバックURL : http://sasakitosi.exblog.jp/tb/20130582
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
by sasakitosio | 2013-12-21 19:54 | 東京新聞を読んで | Trackback