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by sasakitosio

原発回帰こそ非現実的

 12月14日付朝日新聞社説に、「エネルギー計画 原発回帰こそ非現実的」との見出しで、政府が打ち出した「エネルギー基本計画」についての記事が載った。今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「原発は必要だ~~。今後20年ほど見すえ、政府が打ち出した「エレルギー基本計画」の原案は、そんな安倍政権の意思を示す内容となった。
 原案には、首相自ら口にしている「原発依存度は可能な限り低減」の一節や、福島第一原発事故への反省も、盛り込まれてはいる。原発の新増設や建て替えの明記は見送った。
 だが、原発を「重要なベース電源」と位置付け、積極的に活用する姿勢は明白だ。到底容認できない。」と切り出した。
 つづけて社説は、「茂木経済産業相は、民主党の原発ゼロ政策を「現実性のいない戦略だった」と批判する。しかし、今回の案もとての現実的とはいえない。 
 それを象徴するのは、核燃料サイクル事業を「着実に推進」とうたったことだ。
 使用済み核燃料を全量処理して再利用するという現行の方針は、実質的に破綻している。 
 政策の本丸である高速増殖炉「もんじゅ」は技術開発のめどが立たないまま、巨額の維持費を垂れ流している。
 使用済み核燃料を加工してプルサーマル計画も、福島の事故前でさえ、4基しか稼働していない。16―18基利用という前提は、現状を考えれば絵に描いた餅だ。
 日本はすでにプルトニュームを44トン抱えている。核兵器を数千発作れる量だ。使用済み核燃料も1万7千トンある。
 青森県六ケ所村の再処理工場を動かせば、さらに使う当てのないプルトニュームが増える。こんなずさんな事業は、核不拡散のうえからも許されない。
 まずは、核燃サイクル政策の放棄が不可欠だ。そこに真正面から向き合わずして「バランスのとれた責任ある計画」とは、言えない。」と指摘した。
 さらに社説は、「そもそも脱原発のおおきな方向性は、民主党が勝手に決めたわけではない。討論型世論調査など新しい手法も含め、さまざまな手段での「国民的な議論」を通じて、丁寧に確認した民意だ。その後の世論調査を見ても、国民の意志は固い。」と指摘した。
 最後に社説は、「福島の事故は、原発中心の電力システムがいかにもろいかを浮き彫りにした。今後、健全な競争を前提とした電力改革を進めるうえでも、国が前面に出ないと廃棄物の後始末もできない原発はお荷物になる。今こそ、大局に立つときだ。」と結んだ。
 原発を「重要なベース電源」という、フレーズを「エネルギー基本計画」に潜り込ませ、「原発依存は可能な限り低減」と反原発派に耳触りのいい言葉に、「可能な限り」というフレーズを同時に潜り込ませた。いわゆる「霞が関文学」だ。原発を「重要なベース電源」としたことは、原発再稼働、新設に、道を開きやすい。
 「原発依存は可能な限り低減」としたことは、可能かどうかは「為政者が判断」、低減策を講じない「不作為」の理由にされること、請け合いだ。
 これが、基本計画とは、国民をばかにし続けるのも「いい加減にしろ!!」と言いたくなった。
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by sasakitosio | 2013-12-18 07:50 | 朝日新聞を読んで | Trackback