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by sasakitosio

エネルギー政策 反省ゼロの基本計画

  12月11日付東京新聞社説に、「エネルギー政策 反省ゼロの基本計画」という見出しで、経済産業省の新たなエネルギー基本計画案につての記事が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「経済産業省の新たなエネルギー基本計画案を見て驚いた。福島原発事故の反省は一体どこへ行ったか。三年足らずで、もう忘れてしまったのか。忘れた時に、人は過ちを繰り返すのではないか。」と切り出した。
 つづけて社説は、「経産省のエネルギー基本計画素案によると、原発は「重要なベース電源」で、輸出も推進、新増設の比率は明記しないが、将来に含みを残し、使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル計画さえ引き続き推進するという。
 福島の事故などまるでなかったことのように耳をふさいで、3.11以前にすべてを戻そうというのだろう。
 ベース電源とは、基本になる最も重要な電源の意味である。福島の事故を真摯に反省し、原発依存度は可能な限り少なくするとは書いてある。だが、国の反省は伝わらない。素案をまとめた審議委員の大半は、原発維持・推進派が占めている。原発を「ベース電源」に位置づけるのは、エネルギーの安定供給やコスト、温暖化対策のためだという。
 しかし、今現に50基ある原発は、全て停止中である。汚染水さえ止められず、膨大な国費をつぎ込んでいる。この先、除染。補償、廃炉など、天文学的は費用が必要になるだろう。とてもではないが、原発は安定的とも、低コストとも言い難い。そこにごまかしがあったのは、私たちの大きな反省点である。」と指摘した。
 さらに社説は、「使用済み核燃料の処分方法は、棚上げしたままだ。核燃料サイクルの実用化は可能かどうかわからない。再処理して取り出した危険なプルトニュームが蓄積されていくだけだ。代替えエネルギーの開発は世界に後れを取りかねない。」と、指摘した。
さらに社説は、「手続き的にも問題がある。 民主党政権は、少なくとも討論型世論調査などの結果を踏まえて原発ゼロ方針をうちだした。自民党は、昨年末とこの夏の国政選挙に大勝した。しかし、エネルギー計画を明確な争点にはしていない。世論調査を見れば、それこそ民意のありかは明らかである。
 ゼロから推進へ、これほど大転換を図るなら、国民の声をもっとよく聴いてからにするべきだ」と、怒りの指摘をした。
 最後に社説は、「特定秘密保護法に従えば、原発の事故対策すら、テロ防止を口実に公開されない恐れがある。
 基本エネルギーが原子力である必要はない。原発に代わる新技術をなぜ奨励しないのか。そこには国の未来がかかっている。」と、締めくくった。
 社説の指摘の通りだ。特定秘密保護法を、民意を踏みにじるようにして、成立させて、知的に、情緒的に、何の「迷いも、痛みも」見せない「国会議員・役人」たちであることが、7日以降今日までの経緯でよく分かった。だから、福島の原発事故を前にして、いまだ、万単位の人たちが避難生活を余儀なくさせられているニュースを耳にして、今なお原発を「ベース電源」に位置づける「エネルギー基本計画」臆面もなく、しゃしゃと出せるのだ。
 これは、「自民・公明・政府」は、選挙の時だけの国民主権で、選挙が終われば「国民は奴隷」扱いの、「集団」であることが、はっきりした。ここは、国民が怒らなければならない「シーン」だ。
 怒らなければ、政権を変えなければ、国民主権は、「自民・公明・政府」主権に変わって、続くことになる。主権者が、気が付いたら「奴隷」になっていた、なんてのは真っ平こめんだ。
 
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by sasakitosio | 2013-12-15 07:09 | 東京新聞を読んで | Trackback