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by sasakitosio

自衛隊と秘密 「言ったら懲役」の深刻さ

 11月30日付朝日新聞社説下に、「記者有論」という署名入りの囲み記事がある。今日の筆者は、政治部・園田耕司氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「特定秘密保護法案の審議を見ると、防衛省担当記者として「秘密」の実態が知られていないと、懸念を覚える。
 「そんなこと言ったら懲役を食らっちゃうんですよ。!言えるわけないじゃないか!」。電話の向こうから、いつも温厚な取材相手に激高した口調でまくしたてられたことがあった。
 今年6月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた破壊処置の解除をめぐる自衛隊関係者とのやりとりだった。私は初めて問題の深刻さに気付いた。<中略>
 取材相手を激高させた理由は、破壊処置命令そのものが防衛秘密に次ぐレベルの秘密事項「省秘」に指定されていたからだった。これが秘密指定にされていることを教えるのも秘密漏えいで、懲役1年以下の罰則がある。命令の存在が秘密だから、解除時期も含めて秘密。秘密が新たな秘密を生み、この話題になると関係者は口をつぐむ。小野寺五典防衛相は(命令は)あったかなかったかは公にしない」という。」と教えてくれる。
 つづけて筆者は、「特定秘密保護法が成立すれば、防衛省が抱える多くの秘密事項が「特定秘密」へ移行する。法案には将来の情報開示が盛り込まれているが、「政令で定める重要な情報」を例外扱いとしており、開示される保証はない。なぜ秘密指定したのか、政権に説明責任はなく、外部が妥当性をチェックすることも不可能だ。」と指摘した。
 最後に筆者は、「特定秘密漏洩は懲役10年以下。「通常の取材行為は処罰対象とならない」(森雅子・同法案担当相)と言われても、取材相手の身の安全が保障されなければ取材そのものが成立せず。国民に事実を伝えることができない。防衛省の取り組みが他省庁に広がれば、官僚らに与える心理的な萎縮効果は絶大だろう。」と、締めくくった。
 取材現場からの、リアルな意見に、特定秘密保護法案の及ばす、範囲の広さ、影響の深さ、期間の長さにおいて、「国民への被害」が甚大であることが、容易に想像できた。参議院で、国民世論で、この悪法、不法、を廃案にしよう。
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by sasakitosio | 2013-12-04 18:55 | 朝日新聞を読んで | Trackback