憲法の良いとこ発見しませんか?


by sasakitosio

インフレ期待

 11月28日東京新聞朝刊25面に、「本音のコラム」という署名入り囲み記事がある。今日の筆者は法政大学教授・竹田茂夫氏だ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「2000年前後に日銀は史上初めて非伝統的金融政策を打ち出した。ゼロ金利、時間軸、量的緩和の三点セットだ。
 不況とデフレの打開策だったが、失敗に終わった。その後、リーマンショックを経て英米でも同じ政策が取られるようになった。
 政治介入で生まれた黒田日銀もこの枠組みを受け継ぎ、量的緩和の規模を異常なまでに拡大した。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「問題は年間60兆円から70兆円までの国債買い入れとほぼ同額のベースマネー(現金プラス日銀当座預金)の供給増が、どのような伝達経路を経て人々の期待を変え、デフレ脱却に結びつくか全く不明な点にある。パフォーマンスだけのショック療法と言われても仕方がない。
 2年で2%のインフレ達成と大見得を切ったわけだが、失敗した場合にどう備えるか。成功しても名目国内総生産(GDP)の半分を超えて膨れ上がるはずの日銀のバランスシートをどう始末するかは難問となる。
 最悪のケースは国家財政破綻を防ぐための窮余の財政ファイナンスが引き起こすハイパーインフレーションだ。」と、心配する。
 最後に筆者は。「現政権はインフレ期待というきつね火に実態を与えるため、賃金引き上げと消費の底上げを狙う。だが、拡大してしまった非正規雇用層の低所得水準や国民生活より企業重視の政権のスタンスと真っ向からぶつかることになろう。」と、締めくくった。
 筆者の指摘で、ハイパーインフレの世界を知りたいと思った。今から、最小被害の準備をしたい。また、政府が賃金底上げを狙っているというが、本心から労働者の賃金を引き上げる意思があるなら、国家公務員の「ベースアップ」をするのが一番ではないか。過去に、若かりし頃、毎年30%給料が3.4年上がった時は、公務員のベースアップがあったような気がする。政府は自分の手の内で、できる「公務員の賃金アップ」をしないで、民間に(他人に)負担やリスクを負えと、いっても実現のほどは知れている。消費の底上げを本気でしたいなら、老後が安心できる「医療・年金」制度をつくれば、国民は無理な貯蓄をしなくなる、その分消費は確実に増えると思うが。筆者のゆうとおり、政府の不況とデフレの打開策はパフォーマンスだけで中身のないものなのかもしれない。
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by sasakitosio | 2013-12-01 18:44 | 東京新聞を読んで | Trackback