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by sasakitosio

日米合意超える秘密法案  週のはじめに考える

11月24日付東京新聞社説に、「日米合意を超える秘密法案 週のはじめに考える」という見出しで、特定秘密保護法案と「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」についての記事が載った。 
 今日はこの社説で勉強することにした。
 社説は、「政府・与党が制定を急ぐ特定秘密保護法。その原点は第一次安倍政権の2007年、日米で軍事に関する秘密保護協定を締結したことにあるようです。
 協定は「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」で、2007年8月に締結されました。それまで日米の軍事秘密の保護対象は、日米相互援助協定(MDA)に伴う秘密保護法に基づき、米国から導入した武器技術に限られていました。GSOMIAは違います。日本全体に軍事機密の保護を義務付け、漏洩を禁じる包括的なものです。作戦計画、武器技術、などあらゆる軍事分野におよび、口頭、文書、写真、録音、手紙、メモ、スケッチなどすべての伝達手段による漏洩を禁じています。」と切り出した。
 つづけて社説は、「今から25年前ほど前にも、GSOMIAの締結をめぐって国会で議論がありました。中曽根政権で世論の反対で廃案になった「国家秘密法案(スパイ防止法案)」の二の舞になるのを恐れた政府は「このような協定を結ぶつもりも意図も全くないということに尽きる」(1988年5月17日衆院内閣委、岡本行夫外務省安全保障課長)と締結を否定しました。
 方向転換したのは、03年小泉政権が閣議決定した米国からのミサイル防衛システムの導入がきっかけでした。 <中略>
 05年10月、自衛隊と米軍の一体化を打ち出した米軍再編中間報告は「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的処置をとる」と明記しています。 <中略>
 事態が動いてのは、第一次安倍政権の07年1月です。防衛省情報本部の一等空佐が秘密漏えいの疑いで自衛隊警務隊の事情聴取と家宅捜索を受けたのです。南シナ海で中国潜水艦が火災事故を起こし、航行不能になったとの読売新聞記事の情報源とみなされたのです。報道から、実に1年8か月も経過していました。
 事情聴取後の同年5月には日米がGSOMIAの締結で合意し、8月には締結と長年の懸案が驚くべきスピードで決着します。強制捜査に踏み切ったのは、秘密保護が必要だと国民にアピールする狙いだったのではないか、との疑いが消えません。
 一等空佐は起訴猶予になり、刑罰を受けることはありませんでした。」と教えてくれる。
 さらに社説は、「当時、国会では秘密保護法の制定につながると懸念されましたが、政府は「国内法の整備は必要ない」(07年5月7日衆院特別委、久間章生防衛相)とかわします。その言葉に反し、「秘密保全の法制の在り方に関する検討チーム」を発足させ、民主党政権でも検討が引き継がれて今回、特定秘密保護法案になったのです。」とも教えてくれる。
 そして社説は、「米国からマル秘情報を日米で共有するためのGSOMIAを締結したのですから、政府からすれば、情報の受け皿になる日本版NSCを設立したり、特定秘密保護法を制定したりするのは、当然の帰結ということなのでしょう。
 GSOMIAが締結されて、米国の軍事技術が提供され、日本の防衛産業でも米軍の最新兵器の生産や修理ができるようになりました。米国製の最新鋭戦闘機F35の国内生産はその典型です。F35の生産をきっかけに、安倍政権は武器輸出三原則の見直しにも着手しようとしています。
 すべては、ミサイル防衛システムの導入を決めた10年前に始まったのです。」と指摘した。
  最後に社説は、「安全保障上、公表できない情報があるのは当然です。<中略>
 日米で合意した「共有された秘密情報を保護する」を飛び越えて保護対象を無限定に拡大するのは明らかに行き過ぎです。
 民主主義の生命線である「知る権利」など、もはやどこ吹く風の安倍政権。国民は国家の付属物ではないのです。」と締めくくった。
 社説を読んで、事は周到に、アメリカの外圧をテコに、いくつかの嘘をかさねながら、特定秘密保護法が準備されたことが、よく分かった。そして、社説の指摘で、なぜ、いま、急ぐ、のか、も分かった。分かったが、この法案は廃案にすべきだ。
 しかし、社説の指摘のように、保護対象の無限定は、何を狙っているんだろう。東京新聞が、もう一堀、真実の根を、掘り出して、大衆の前にさらして、国民の目覚ましになってくれることを期待する。 
 
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by sasakitosio | 2013-11-28 17:41 | 東京新聞を読んで | Trackback