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by sasakitosio

Jストリートに注目

 11月24日社説横に、「太郎の国際通信」という、署名入りの囲み記事がある。筆者は、木村太郎・ジャーナリストだ。
 今日はこの記事に学ぶことにした。
 筆者は、「<前略>「Jストリート(通り)」という名前のユダヤ系のロビー団体が米国政府の中東政策を揺さぶり始めているのだ。」と切り出した。
 つづけて筆者は、「米国のユダヤ系のロビー団体としてはAIPAK(米イスラエル公共問題委員会)がよく知られる。潤沢な資金を基に米国政府の政策をイスラエル寄りに誘導するのに力を発揮していると言われてきた。
 これに対し、Jストリートは、よりハト派的な考えのユダヤ系の有志が5年前に結成したもので、故ラビン首相の娘ダリア・ラビンさんも参加しており、投資家で億万長者のソロス氏らの支援を受けて活発な活動を展開している。
 ユダヤ人の頭文字の「J」と、これまでワシントンになかったという意味とを組み合わせて名付けられたといわれるが、Jストリートの主張は、イスラエルへの支持は表明しながらも、パレスチナとの共存をうたい、全占領地のアラブ側への返還を打ち出すなど、これまでのユダヤ系団体の主張とは大きく異なる。
 そのリベラルな主張が、進歩派を自認するオバマ大統領と波長が合ったのか、米政権はAIPACよりもJストリートを重視するようになっていると言われ、九月に行われたJストリートの年次総会ではハイデン副大統領が基調演説を行って注目された。」と、教えてくれる。
 さらに筆者は、「中東では、いまイランの核施設問題をめぐりオバマ大統領はイランのロハニ政権の柔軟な姿勢を評価して制裁を緩和する方針を示しているのに対し、イスラエル政府が猛反発している。が、この問題に関してJストリートは米国民に次のような呼びかけを始めた。
 「新たな制裁でイランとの交渉をフィにしないようにあなたの上院議員に訴えよう」
 AIPACがイスラエル政府の意向に沿ってイラン制裁強化を訴えたのに対抗するものだが、jストリートは米議員への有権者の働きかけで、オバマ政権を側面から支援しようとしているように見える。」と、指摘した。
 最後に筆者は、「ワシントンのこの新しい動きが今後の中東情勢にどう影響するか、要注目だ。」と結んだ。
 筆者の指摘の通り、Jストリートの動きが、中東情勢の平和的安定につながることを、期待したい。死海と砂漠のイスラエル、約束の地も厳しい自然の中ではあるが、平和の内に共存できる「手だて」を大切にして欲しいと祈る。
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by sasakitosio | 2013-11-28 13:16 | 東京新聞を読んで | Trackback