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by sasakitosio

秘密保護法案 自己規制の歴史に学ぶ

 11月24日付朝日新聞社説に。「秘密保護法案 自己規制の歴史に学ぶ」という見出しで、軍機保護法審議についての帝国議会議事録が載った。
 今日はこの社説に学ぶことにした。
 社説は、「帝国議会会議録を開き、戦前の秘密保護法制の審議を読む。時代背景も法の中身も、今とは違う。けれど、審議の様子はこの国会とよく似ている。
 1937年の軍機保護法改正ではやはり、秘密が際限なく広がらないか、が焦点だった。」と切り出した。
 つづいて社説は、「軍機保護法では、何を秘密とするか、陸軍、海軍大臣が定める。これでは国民が、そうと知らないまま秘密に触れ、罰せられないか。
 追及を受けた政府側は「秘密とか、機密とか、はふつうの人の手に渡らないのが通常」「機密と知らずにやった者は犯罪を構成しない」と説明をした。議員らは、付帯決議でくぎを刺す。不法な手段でなければ知りえない高度な秘密をまもる。秘密と知って侵害する者のみに適用する。政府は、決議を尊重すると約束した。
 だが、歯止めにはならなかった。軍港で写真を撮った、飛行場を見たと知人に話したといった理由から、摘発者は3年間で377人に上った。」と指摘した。
 さらに社説は、「98歳のジャーナリスト、むのたけじさんは、直接の取り締まりよりも国民の自己規制が大きかったと指摘する。
「怖そうな法律ができた、ひどい目にあうかもしれないと思うだけで効果は十分なのです」
 朝日新聞記者だったむのさんは当時の様子をこう振り返る。朝日新聞も二重三重に検閲した。互いに警戒して、友達がいなくなる。話の中身がばれたとき、だれがばらしたのか疑わなければならないのがつらい。だから二人きりなら話せても、三人目がくると話が止まる。隣近所も家族も周りの全員に監視される恐怖感。「一億一心」の掛け声をよそに国民はバラバラになった~~~」と、教えてくれる。
 最後に社説は、「今の法案はどうか。秘密がどこまで広がるかわからない不安は、かっての法に通じる。
 矛先が市民に向かないか。政府答弁は戦前をなぞるようだ。
 安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知ることはまずありえない」、森担当相「秘密と知らずに内容を知ろうとしても、処罰の対象にならない」。
 確かに、軍機保護法より、一般市民を罪に問う可能性は狭めてはいる。刑罰の重さも違う。それでも、秘密を漏らすよう公務員をそそのかしたなどと適用される恐れはある。
 公務員が、メディアが、市民が自己規制を始めれば、民主主義や国民主権は空洞化する。
 そのおそれは修正協議をへてなお消えない。 歴史を見ても廃案しかない。」と言い切って、締めくくった。
 社説の主張に共鳴する。特定秘密保護法案が、何のために。誰のために、何で今急いで、等等、疑問がふえるばかりだ。新聞各紙は、かなりの力を入れて、連日報道しているが、テレビが、特に「NHK」の報道が、極端に少ない気がしてならない。会長人事が、自己規制をしている元だとしたら、まさに不作為による「自殺行為」だ。
 
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by sasakitosio | 2013-11-27 06:50 | 朝日新聞を読んで | Trackback